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日向署と地元金融機関が協定

本紙掲載日:2023-10-20
3面
協定を結んだ梅原署長と横山会長(左)=20日、日向署

署単体との連携は県内初

 特殊詐欺をはじめ各種犯罪の被害防止を図ろうと、日向署と日向地区金融機関防犯協会(8行55店)は20日、金融機関利用者を犯罪から守る活動に関する協定を結んだ。

 2015年に県警本部と九州財務局、各金融機関が詐欺被害防止に関する3者協定を締結しているが、警察署単位による地元金融機関との連携は県内初という。

 協定は、各種犯罪の未然防止活動を推進し、安全で安心して利用できる金融機関の実現に努めることが目的。

 同署によると、これまで犯罪が発生した際は、各署から県警本部を経由した後、各金融機関へ情報提供していた。協定により、署から直接、連絡して迅速に情報提供を行う。

 また、金融機関の職員や利用者に対する防犯対策の周知、事案発生を想定した訓練なども実施するという。

 締結式は日向署講堂で行われ、同署幹部らが見守る中、梅原守署長と横山道徳会長(宮崎銀行日向支店長)が協定書を取り交わした。

 梅原署長は「より迅速できめ細やかな対応ができ、さらに防犯効果が高まることと期待している」。横山会長は「連携により、巧妙化する特殊詐欺が日向市内で一件も起こることがないよう、協力してお客さまの金融資産を守っていくよう努力していきたい」と述べた。

 昨年、管内で発生した詐欺件数は2件で被害額は約248万円。被害は架空料金請求詐欺(現金約210万円)、融資保証金詐欺(ネットバンクから38万円振り込み)によるものだった。

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