本格的な渡り鳥シーズンを前に

東臼杵農林振興局など鳥インフル防疫演習

　本格的な渡り鳥シーズンを前に、東臼杵農林振興局（右田憲史郎局長）は１９日、延岡市愛宕町の延岡総合庁舎で高病原性鳥インフルエンザ（鳥フル）の発生を想定した防疫演習を実施し、初動対応を確認した。

　同振興局を中心に、東臼杵北部・南部農業改良普及センターや延岡、日向保健所、延岡土木事務所などの担当職員で構成する現地対策本部の約６０人が参加。

　延岡家畜保健衛生所（家保）防疫課の前田浩二課長から、家畜伝染病の鳥フルと豚熱の防疫対応について講義を受けた後、作業マニュアルの追加・変更点などを確認して演習を開始した。

　管内の大規模農場から延岡家保に「死亡鶏が増えた」と連絡が入ったとの想定で机上演習。防疫支援や消毒ポイント運営、埋却など６班に分かれて、マニュアルに基づいて作業手順を確認しながら、課題点を洗い出した。

　また、殺処分の作業員が身に着ける防護着の着脱や、消毒ポイントで使用する動力噴霧器の作業も実習。未経験の職員らを優先して、衛生面に留意した作業手順などを細かく確認した。

　鳥フルの発生が確認された場合は、２４時間以内に飼養鶏の殺処分、７２時間内にその埋却や農場の消毒といった防疫措置を完了させることになっている。

　現地の農林振興局が本庁と相談しながら作業計画を立案。また、発生農場を中心とする搬出制限や移動制限、それに伴う消毒ポイントの設置なども含め、迅速な初動対応が求められる。

◆県は今年度からマニュアル改善

　一方、殺処分や防疫措置が決まれば、時間を問わず短時間で多くの関係者を動員する必要があるため負担が大きい。そのため県は今年度からマニュアルを改善した。

　宮崎家保（宮崎市）でのＰＣＲ検査結果を待たず、鳥フルが濃厚になった時点で関係者に連絡し、集合時間も深夜を避けて早朝にずらすよう弾力化したという。

　県内では、２０２２年１１月から２３年１月までに４農場（うち２農場は関連）で鳥フルが発生し、４１万羽を殺処分した。

　過去には０７、１１、１４、１６〜１７、２０〜２１年と相次いでいる。そのうち、１１年は２市６町の１３農場で１０１万２千羽、２０〜２１年は４市２町の１２農場で９２万８千羽が殺処分されている。

　現地対策本部長の右田局長は「昨年も管内で発生しているし、すでに渡り鳥が飛来し始めているので、まずは農場での防疫対策を徹底したい。発生しないのが一番だが、もし起きた場合は速やかに対応して被害を広げないよう万全を期したい」と話している。