制限運転普及に連携

高齢運転者の交通事故防止へ−県警と自動車教習所協会

　高齢運転者が運転の時間帯や場所など自身で決めたルール（制限）を守ることで交通事故防止につなげる取り組み〃制限運転〃を普及促進するため、県警察本部と県交通安全推進自動車教習所協会は２３日、連携協定を結んだ。協会は高齢運転者に制限運転の宣誓を勧め、県警本部は県民への一層の広報啓発に取り組む。

◆体調悪い時や夜間の運転など控えましょう

　制限運転は、高齢運転者が自身の体調や運動能力を把握した上で、「体調が悪い時は運転を控える」「夜間の運転を控える」「雨や雪など悪天候時の運転を控える」「通学時間帯の運転を控える」などの一定の制限を自ら設け、それを守ることで、交通事故の危険性を低減させる取り組み。

　公共交通機関が進んでいない中山間地を多く抱える本県では、買い物や通院などの移動手段として自家用車を手放すことができず、運転免許の自主返納が困難な高齢者が多いのが実情。制限運転は、運転免許証を返納することなく、安全運転を続けてもらおうとの狙いがある。

　協定締結に伴い、同協会は、加盟する６自動車学校で行う高齢運転者の講習会の際に制限運転の宣誓を積極的に奨励するとともに、宣誓の受け付けを担当する。

　県警本部は、宣誓書などの必要書類を同協会に提供するほか、県民への広報啓発を一層推進する。

　県警は２０１９年から県民運動として普及推進に取り組んでおり、協会も昨年から協力しているが、さらに取り組みを進めていくために連携協定を結ぶことになった。

　宮崎市阿波岐原町の県総合自動車運転免許センターで協定締結式が行われ、調印した県警本部の湯浅晴之交通部長は「この施策がより周知され、安全な交通社会に貢献できるよう尽力したい」、協会の長友宏哲会長は「全力を挙げて推進したい」と述べた。

　同本部などによると、１９年から今年９月末時点で、１万５８８８人が制限運転の宣誓書を提出。今年１月から今月２３日までの人身事故は２７０３件で、このうち高齢者によるものは８２９件だったという。