避難経路や情報伝達を確認−五ケ瀬町

坂本小学校児童ら参加−弾道ミサイル発射想定し訓練

　某国から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性があるとの想定に基づく住民避難訓練が１０月３１日、五ケ瀬町三ケ所の町立坂本小学校（松山弘治校長、２８人）周辺であった。このうち校内では、全校児童を含む関係者が避難経路や情報伝達の流れなどを確認した。

　想定に関わる情報が伝達された場合の的確な対処を理解してもらおうと、国が取り組む事業の一環。２０１５年に頻発した北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う情勢の不安定化を受け、翌１６年にスタート。要望のあった都道府県で行い、県内では１０月２日の木城町に続いて２例目となる。

　この日は、内閣官房や消防庁職員、小迫幸弘町長らが訪問。弾道ミサイルが飛来する可能性について知らせるＪアラート（全国瞬時警報システム）を町の防災行政無線で流した後、校内放送で避難指示を発令した。

　１・２年生は１階教室、３・４年生は運動場、５・６年生は２階教室から校内の指定場所へ避難。内側から目張りした室内で頭を抱えてしゃがみ、身を寄せ合って脅威が過ぎるのを待った。

　訓練後、松山校長は「狭い場所へ向けて避難するという普段とは逆の訓練だったため、若干慌てている姿も見受けられたが、約４０秒で避難を終えられた点は良かったと思う」。小迫町長は「こうした訓練の重要性を改めて感じた。学校には引き続き教育委員会を通じて指導し、町民には広報などで周知していきたい」と講評した。

　６年生の篠村桐心さん（１１）は「五ケ瀬町に（弾道ミサイルが）落ちた時を想像すると、訓練と分かっていても怖かった。今日の経験を家族に伝え、緊急時に安全な行動ができるようにしたい」と話した。

　内閣官房などによると１２年以降、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは１７０発（今年８月現在）を確認しており、県内では現在６０４カ所の緊急一時避難施設が指定されている。また、Ｊアラート発令時のシチュエーションに応じた行動などを「国民保護ポータルサイト」で呼び掛けている。

　内閣官房の佐々木透副長官補は、同校に見られた目張りの準備や緊急時の避難場所を示す掲示物に言及。「総合的に練度が高い」と評し、「学校におけるシチュエーションでは、先生が携帯電話を持たない中でいかに情報伝達するかが主眼となる。今後も検討を続けてほしい」と話した。