家畜伝染病発生に備える

県職員１２０人が防疫演習

　豚熱や高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病の発生に備えようと、県は１６日、迅速で万全な初動防疫につなげるための机上演習を県庁で行った。対策本部を構成する職員ら約１２０人が参加し、発生時の役割や作業内容などを確認した。

　県によると、豚熱は今年８月、佐賀県の農場で感染が九州初確認され、本県は９月下旬から飼養する豚・イノシシへの接種を開始。

　高病原性鳥インフルエンザは、北海道や宮城県などで野鳥から高病原性ウイルスが検出されるなど、家畜伝染病発生リスクは高まっている。

　演習は、県内の養豚農家（飼養頭数１２０頭）から豚熱が発生した想定で実施。通報を受けた職員は、連絡調整や資機材、移動制限・消毒ポイントなど所属各班で、豚熱防疫作業マニュアルで受け持つ役割や作業内容などを確認した。

　また、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置との違いなども考慮しながら、異なる点の比較や検討をするなどして、豚熱の防疫演習をしながら、併せて高病原性鳥インフルエンザの発生の防疫対応も学ぶ意識で演習に臨んでいた。

　同日は、農場で防疫措置を経験したことがない新人職員らを対象に、家畜伝染病の発生状況や家畜防疫への理解の醸成を目的とした解説のほか、防護服の着脱演習なども行われた。

　演習の冒頭で、久保昌広農政水産部長は「今回の豚熱の演習を通して、鳥インフルエンザにも想像力を働かせて検証を行い、万一の発生の際には迅速かつ万全の防疫措置が実施できるよう顔の見える関係を築きながら態勢を構築してほしい」とあいさつ。

　県家畜防疫対策課の坂元和樹課長は「農場にウイルスを入れないことが重要。豚熱、鳥インフルエンザなど家畜伝染病の県内発生リスクは高く、常に備えなければならない状況を理解し、発生させないよう取り組みたい」と話していた。