協調学習の取り組みを公開

東小と土々呂中で研究発表大会−延岡市教委

　延岡市教育委員会は２０２１年度から、一般社団法人教育環境デザイン研究所（横浜市、小原聡代表理事）と連携し、児童生徒が対話を通して理解を深める「協調学習」の実践研究に取り組んでいる。１５日には「新しい学びプロジェクト全国大会」が延岡市内で開かれ、東小学校と土々呂中学校で研究発表大会があった。

　延岡市教委は２１年度から、学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の実現のため、同市教育研修所の常任研究員に、公立小中学校の管理職や教諭ら１０人を任命。協調学習を取り入れた理論研修や授業実践を行っている。

　今年３月には、同研究所と「延岡市における授業改善に関する連携協定」を締結。発表大会は市全体の授業改善につなげること、取り組みの一端を県内外に公開することを目的に実施した。

　大会は２会場で行われ、常任研究員が授業。東小では宮田諒教諭が６年生の社会科「世界に歩みだした日本」を、土々呂中では後藤悠介教諭が１年生の理科「音による現象」を、知識構成型ジグソー法を用いて授業し、２会場で計約１４０人が参観した。

　知識構成型ジグソー法は、子ども一人一人に異なる課題解決の手掛かりになる知識を与え、グループや全体で話し合いながら知識を組み合わせることで、答えをつくり上げていく学習法。

　東小の授業では、「国際的な地位が向上したことによって人々の生活はどう変わったのだろう」という課題に対し、児童はまず、マイナス５〜プラス５で数値化。続いてＡ「近代的な生活」、Ｂ「重工業と足尾銅山事件」、Ｃ「軽工業の発展と労働問題」の資料のうち、いずれかが各班に配られ、児童は資料を読み取って、考えや思いを共有した。

　その後、Ａ、Ｂ、Ｃの別々の資料を読んだ児童が一つのグループになるよう班を組み直し、班内で話し合って共有した考えや思いを発表。互いにじっくりと耳を傾け、活発に議論を交わし、最終的に数値化したものを全体に発表した。

　最初は、近代的な生活などで「人々の生活はよくなった」「豊かになった」と考えていた児童が多かったが、重工業の発展の一方で公害問題が発生したこと、貿易額や工場の数が増えた一方で、働く女性の労働時間が１日平均１４時間だったこと―などを、三つの資料を持ち寄ったことで学んだ児童。生活に影響を与えたと知り、数値を下げる児童が多く見られた。

　公開授業後には、授業を参観した教職員らが、授業を振り返り、良かった点、疑問点や改善点などを共有。

　同研究所理事で国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官の白水始さんによる指導講話もあり、「主体的・対話的で深い学び」は、今回の授業のようにジグソー法の型ができればかなり実現できるとして、「見方や考え方は簡単に身に付かないが、身に付けば一生役立つ」などと語った。

　１６日には教科等部会も開かれた。

◆南方小を実証校に指定−文科省、今年度から

　教育環境デザイン研究所との連携協定を受けて、今年度からは南方小学校（阿部泰宏校長、６６７人）が文科省の「教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の実証校に指定され、学校を挙げて研究が進められている。

　１１月２２日には研究授業が行われ、５年生が「新しい自動車はどのようなことを大切にして、開発されているのだろう」という課題を、ジグソー法を用いて学習した。

　授業では、班内での児童の表情やつぶやきを録音、録画でき、テキスト化できるビデオ機能が付いた、同研究所開発の「学瞰（がっかん）システム」も活用。１人の教諭がすべてを把握することが難しい発言などを、後から知ることが可能で、授業の振り返りなどに生かされるという。

　授業後には、全職員が参加して授業検討も行われ、同研究所主任研究員の飯窪真也さんが、他自治体の学校での例なども出しながら、解説、助言を行った。