情報把握と連携の態勢構築へ

延岡市災害時物流支援ＤＸ会議

　大規模災害時に食料品や日用品が入手困難となる課題の解決を目指す「延岡市災害時物流支援ＤＸ会議」の第５回会議が１８日、市役所で開かれ、当面は「災害発生時の情報把握と連携」の分野に注力する方針を決めた。

　市は、慶應義塾大学ＳＦＣ（湘南藤沢キャンパス）研究所が中心となり大手の日用品メーカーや物流、ＩＴ企業などと調査してまとめた、災害時支援の在り方についての最終報告書の引き渡しを受け、今年７月に同会議を設置。配送関係事業者２６社と福祉避難所関係１５施設、産学の専門家を交え、物資の集積場所から主要避難所までの「ラストワンマイル」を確保すべく議論を重ねている。

　災害時支援は、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した世界屈指の国内物流システムを活用。限られた水や食料などを一括配布する従来の自治体支援に加え、民間業者が連携して、個々の避難者が必要とする飲食や日用品などの物資を素早く把握して直接届ける全国初のモデルケース構築を目指している。

　これまでの協議で、災害規模によって官民連携の方が効力を発揮できる場合と、国との連携に効力がある場合があることを確認。また、ＩＴ（情報技術）のみでは課題に着手できる領域が少ないとの考えを共有した。

　そこで、各委員が専門性を生かし、▽エリア０「全エリア横断的」▽同１「災害発生時の情報把握と連携」▽同２「備蓄と市内配送」▽同３「日用品物資発注−提供−配送」▽同４「水物資発注−提供−配送」▽同５「食料品物資発注−提供−配送」の分野に分かれて課題を洗い出し、解決策の方向性を示すこととした。

　この日の会議では、エリア別に進捗（しんちょく）状況を報告。解決できる課題から着手することとして、まずは社会のＩＴ化を推進するデジタル田園都市構想の枠組みを活用して、年明けからエリア１の課題解決に最優先で取り組むことを申し合わせた。

　具体的には、避難者情報を自動管理するスマートチェックイン、必要物資計算や発注・納品、運転手・トラック管理の各システム、避難所情報と物資支援情報、外部災害情報を関係者で随時共有するデジタル・コックピットなどを構築していくという。

　中間報告を受け、読谷山洋司市長は「災害はいつ来るか分からない。必要な物をタイムリーにきめ細かく届けてもらうことで、避難期間が長くなっても一定の生活の質が保たれ、『避難所にたどり着けば何とかなる』とためらうことなく避難してもらえる社会づくりを急ぎたい」と話した。