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県北の関係者集う−国政の方向性と情勢を確認
延岡市は22日、市役所講堂で「新幹線のある未来〜東九州新幹線の実現に向けて」と題した講演会を開いた。県北9市町村の首長らを含む行政関係者、商工会議所、観光協会の関係者、県議や市議らと一般約70人が出席。全国の動きや、延岡市とその周辺を取り巻く情勢などを確認した。
主催者あいさつに立った読谷山洋司市長は、「なぜ、今、新幹線なのか?」と、講演会を開いた趣旨について説明。
整備計画路線の整備が現在着々と進み、「次はどうするか」という議論が国政レベルで本格化していること▽東九州新幹線は全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づく地方計画路線として位置付けられている一方、整備計画路線の一つ下の段階である基本計画路線であること―を紹介した。
その上で今年6月、政府の骨太方針で、「基本計画路線について今後の在り方、方向性について調査、検討を行う」と明記されたことを取り上げ、「こんなことが書かれたことは初めて。今まで光が当たらず、50年も待たされてきた基本計画路線にとって、大きな前進」と強調した。
四国では、4県が一致団結して東京都内で決起集会を何度も開くなど、先行した動きがあることにも触れ、「しっかりと調査検討をやってもらい、早く実現に向けて整備計画に格上げしてもらう。これが地域から声を上げるべき内容」と力強く語った。
また、基本計画路線以外のコースの可能性の検討や議論については、「国政におけるテーマは基本計画を整備計画に格上げすること。基本計画以外のものを政府は調査するとは言っていない」とし、「流れに沿った形で、地方としての主張を展開していく必要があるのではないか」と、県北や大分県の沿線市町村で、一糸乱れず、格上げに向けた動きを強めていく考えを共有していることも明らかにした。
取り組み紹介では、大分県企画振興部交通政策課参事監兼課長の藤川将譲さんが、大分県の取り組みを紹介した。四国とを結ぶ豊予海峡ルートの整備に向けた動きにも力を入れ、四国にもたびたび足を運んでいるという。
「四国は東九州新幹線の一歩も二歩も先に行っている印象。大分県も四国に負けない機運醸成のため、来年度予算は、要求ベースで今年度の4倍を要求している」とし、パンフレットやノベルティー、若い人に向けた動画などを作成する予定であることなどを報告。
加えて、「(大分県と宮崎県など、東九州新幹線の対象地域も)連携している姿を国に見せたい」と話した。
鉄道・運輸機構九州新幹線建設局計画部長の真田博司さんによる講演もあり、西九州新幹線の建設などについて語った。