新型コロナ週刊トピック

本紙掲載日：2024-02-24

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感染者数、２週連続で減少

◆入院患者数は５週ぶり増

　県の感染症週報第７週（１２～１８日）によると、県内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は前週比０・７倍の定点当たり９・６４人と、２週連続で減少しました。４段階で色分けした注意喚起の区分は、県全体で６週間ぶりに「黄区分」（基準値＝定点当たり５人以上）へ引き下げられました。２１日時点の重症者数も１人（前週４人）まで減った一方、入院患者数は１６８人（前週１１８人）と５週ぶりに増加し、まだ安心できない状況です。

◆延岡・西臼杵「オレンジ」に改善－医療圏域別・日向・東臼杵は継続

　県が区分する７医療圏域のうち、延岡・西臼杵の感染者数は定点当たり１５・００人（前週同２１・００人）で、前週まで続いた赤圏域（基準値＝同２０人以上）から５週ぶりにオレンジ圏域（基準値＝同１０人以上）となりました。日向・東臼杵も同１１・１７人（前週同１４・６７人）と減少しましたが、オレンジ圏域が継続中です。

　赤圏域だった小林・えびの・西諸県（定点当たり１０・００人）もオレンジ圏域に、オレンジ圏域だった西都・児湯（同８・１７人）、都城・北諸県（同９・５０人）は黄圏域（基準値＝同５人以上）にそれぞれ改善。宮崎・東諸県（同７・６１人）、日南・串間（同７・２０人）は、前週と同じく黄圏域となっています。

　県内の定点医療機関から報告された新規感染者数の年代別割合は多い順に、▼５歳未満が１６％▼１０～１４歳が１５％▼５～９歳が１４％▼３０代１０％▼４０代９％▼７０代８％▼▼５０代７％▼６０代６％▼１５～１９歳と２０台、８０代以上が各５％と、なおも１０代以下が半数を占めています。

　定点報告数を基にした県内の推計感染者数は１日当たり４１３人（前週５８１人）で、２週連続で減少しました。
全国の感染状況は２３日が祝日のため、２６日に発表予定となっています。

◆延岡市、前週から減少も油断できず－１２～１８日の独自集計で３７６人

　延岡市が独自に集計している新型コロナ感染者数の週報によると、先週１週間（１２～１８日）の合計は３７６人で、過去最多を更新した前週（５５３人）よりかなり減少しましたが、昨年１１月下旬の１１・４倍で、まだ油断できない状況です。

　日別では、１２日５４人▽１３日１００人▽１４日４５人▽１５日５６人▽１６日６５人▽１７日３８人▽１８日１８人となっています。県が延岡保健所管内から報告を受けた定点医療機関当たりの新規陽性者数は１６・００人で、前週（定点当たり２３・００人）から１段階下がり、オレンジ圏域レベルとなりました。
◆４月以降・公費負担を全廃－治療薬補助など打ち切り・政府が方針

　新型コロナの４月以降の診療体制について、政府が公費負担を全面撤廃し、通常の診療と同様に患者の所得などに応じた自己負担とする方針を固めたことが明らかになりました。

　治療薬や入院費の補助などは３月で打ち切られ、患者の保険料負担に応じて１～３割の支払いが求められることになります。厚生労働省は近く、全国の自治体に方針を通知することとしています。

　新型コロナに対する公費支援は、２０２１年から治療薬の全額公費負担が始まり、昨年１０月からは規模が縮小して、年齢や収入に応じ３千～９千円の自己負担となりました。

　４月以降はこうした支援がなくなり、重症化リスクが低い患者用の治療薬ゾコーバ（エンシトレルビル）は１処方当たり５万２千円ほどで３割負担だと１万５千円超、ハイリスク患者用のラゲブリオ（モルヌピラビル）は約９万５千円で同２万８千円程度、レムデシビル（ベクルリー）だと３７万円超で１１万円以上を支払うことになります。

　また、現行で月額１万円の入院費補助も３月末で終了となり、専用病床を確保した医療機関に対する病床確保料（空床補償）も打ち切られます。

◆後遺症患者が増加する恐れも

　こうした公費支援については、新型コロナの感染症法上の位置付けが昨年５月に「５類」へ移行後も、急激な自己負担の増加を避けるため、高額な治療薬などは今年３月まで軽減措置の対象となっていました。

　通常の診療体制へと移行する背景には、全国的に感染者数が減少して今後も低下が予想されるとの判断や、４月から改正感染症法が施行されることがあるとみられますが、新型コロナの流行は今後も繰り返されると予想されます。

　このため、自己負担額が大幅に上がって治療薬を使えない人が増えれば、社会に一定数の感染者がいる状況が常態化することにつながりかねません。

　改正法には極めて強毒化した新型コロナが発現した場合の対策も含まれていますが、ウイルス学などが専門の佐藤圭創医師（延岡市新型コロナ対策アドバイザー）は現状の変異株であっても感染が繰り返されれば、「後遺症患者が増加する」と警鐘を鳴らしています。

　現在は重症化率や死亡率が低く推移していますが、療養期間を過ぎていったんは回復した感染者がしばらくして、さまざまな体の不調を訴える後遺症の事例が増加傾向にあるのだといいます。

◆ワクチン「今からでも」

　後遺症はウイルスが血液などによって全身に運ばれることで、脳や心臓、肺などにも影響を及ぼす場合があることが分かっていて、年代や持病の有無を問わず発症し、診断がつかないで苦しんでいる患者も多いのだそうです。

　一方、ワクチン接種で後遺症になりにくくなることを裏付けるデータも多く、スウェーデンの研究チームが昨年１１月に発表した成果内容によると、後遺症の予防率はワクチンの１回接種では２１％でしたが、２回接種は５９％、３回接種は７３％まで高まっていたといいます。

　佐藤医師は４月以降、自力だけでの感染予防はより難しくなるため「今からでも遅くはありません」と、自己負担がない３月末までのワクチン接種を勧めています。

◆発熱などで受診を迷う場合は電話を

　発熱などの症状が出て医療機関の受診に迷う場合などは県新型コロナウイルス感染症相談窓口（℡０９８５・７８・５６７０、２４時間対応）か、県北救急医療ダイヤル（℡０１２０・８６５・５５４、平日午後５時～翌朝８時、日曜・祝日２４時間対応）。