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新製品開発、販路開拓で支援

本紙掲載日:2020-03-23
8面
地域産業資源活用事業計画の認定証を受け取る興電舎の甲斐常務

興電舎の事業計画経産省が認定−延岡

 経済産業省九州経済産業局はこのほど、電気・計装保全業務などを手掛ける「興電舎」(本社・延岡市浜町、甲斐稔康社長)に対し、地域産業資源活用事業計画の認定書を交付した。県内で4社目、県北では2社目。同社は、計画している新製品の開発や販路開拓などで、中小企業地域産業資源活用促進法に基づく支援策の活用が可能になる。

 認定を受けた同社の事業計画は、「変圧器励磁突入電流抑制装置」の開発、製造、販売。変圧器励磁突入電流とは、変圧器の電源を入れた際、変圧器に流れる過大な電流のことで、電圧低下などの悪影響を及ぼす。変圧器励磁突入電流を抑制する装置は既に同社で開発、販売され、全国各地の電力会社や再生可能エネルギーなどの発電事業者が使用している。

 今回の事業計画では、2020年度から24年度までの5カ年で新製品の開発、生産、販路開拓などを行う。

 延岡市役所で行われた交付式では、同局産業部経営支援課の大和暢子課長補佐から、同社の甲斐和幸常務に認定書が手渡された。大和課長補佐は「汎用性があって海外展開も期待できる。優位性が認められる商品で、地域資源としてのブランド戦略が望まれる」との評価委員のコメントを紹介し、「今回の計画に期待している」と述べた。

 甲斐常務は「(60ヘルツの場合)7200分の1秒の速さでの制御をどう実現するか。完成したら、次はどう売るかなど、いくつものハードルがあった」と開発当初の苦労を回想。「製品をどう改良し、発展させていくか。海外は電圧も違うので、課題を一つ一つ片付けていくことが、これからは主になっていく」と述べた。

 同社は1949年2月設立。資本金2100万円。電気保全・計装保全業務や電気工事などを手掛ける。2018年度の売上高は37億4100万円。

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