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人権侵害、4人に1人「経験ある」

本紙掲載日:2020-05-25
8面

市民意識調査−延岡市

◆男性の対応7割「我慢」−身近な人への相談も増加

 延岡市はこのほど、人権に関する市民意識調査報告書をまとめた。それによると、人権侵害を受けた経験が「ある」と答えた人は25・6%で、2014年に実施した前回調査より減少。受けた理由については、顔立ちや体つきといった「容姿」、内容については「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」がそれぞれ最も割合が高かった。


◆18歳以上の男女千人ずつ対象に

 同調査は、人権問題について考える機会を提供し、市民の人権意識を把握することを目的として08、14年度に続いて3回目。人権施策の指針となる市人権教育・啓発推進方針の改定に反映させるための基礎資料となる。

 今回の調査は市内に住む18歳以上の男女千人ずつを対象に、昨年10月1日から31日まで実施。人権侵害についてなど12項目を調査した。回収率は33・75%(前回比4・4ポイント減)。

 人権侵害を受けた時の対応では、依然として「黙ってがまんした」が66・5%で最も高く、男性にいたっては70・1%にのぼった。一方で、前回調査と比べて「友人や同僚、知人などに相談した」(27・2%)が5・8ポイント、「家族や親戚に相談した」(26・0%)が5・5ポイント、「学校の先生や職場の上司などに相談した」(12・7%)が5・6ポイントそれぞれ増加。身近な人に相談する割合が増している。

 関心を持つ人権問題については、「子どもの人権」が57・0%、次いで「インターネットによる人権侵害」が34・1%、「障害のある人の人権」が28・6%、「高齢者の人権」が28・1%だった。

 子どもの人権については、家庭の中では66・1%、学校の中では48・2%の人が「守られている」と感じているが、前回調査と比べてそれぞれ割合が減っている。人権上の問題では、「子ども同士による暴力や仲間外れ、無視などのいじめ」が53・5%。前回調査で最も割合が高かった「保護者が身体的、心理的に虐待する、または養育を放棄する」は52・6%。さらに「保護者が子どもに対して、しつけと称して体罰を与える」が50・5%だった。

 インターネットによる人権侵害の問題では、「他人の悪口や差別を助長する表現など、人権を侵害する情報が掲載される」が65・6%。他にも「プライバシーに関する情報や写真が無断で掲載されており、いったん拡散してしまうと削除が困難」が57・3%、「出会い系サイトなど犯罪を誘い、おこす場となっている」が53・5%と過半数だった。

 障害のある人に関する人権では、置かれている状況について、法律や制度の上では57・9%、日常生活の上では52・3%が保障されていると感じていた。人権上の問題では、「働く場所や機会が少ない」が50・8%、「障害のある人に対する人々の理解が不十分である」が45・2%となっている。

 高齢者の人権については、家庭の中では63・7%が「尊敬されている」と感じる一方、社会全体の中では49・8%と過半数に満たない。人権上の問題では、「悪徳商法や振り込め詐欺などの被害者が多い」が48・1%、「独り暮らし、閉じこもり、寝たきり等への不安や不便を感じること」が42・8%、「経済的な自立が難しい」が35・3%の順だった。

 人権に関する研修会への参加に関する問いでは、「参加したことがない」が80・7%と前回よりも増加。人権が尊重されるまちづくりを実現するために必要な取り組みについては、「学校における人権教育の充実」が64・9%で最も割合が高かった。

 市は今後、市人権教育・啓発推進懇話会の委員から意見を聞くなどして、方針の改定を進める。人権推進課は「市民の人権意識の現状などを把握しながら、あらゆる差別を解消し、すべての市民の人権が尊重される社会の実現を目指していきたい」としている。

 同報告書はインターネットでも閲覧できる(PDFファイル)。延岡市のホームページから、「くらしの情報」―「人権・男女共同参画」、または「組織別の情報」―「企画部人権推進課」と進み、新着・更新情報の「『人権に関する市民意識調査報告書』について」をクリックすると、ファイルが掲載されている。


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