高校統廃合、まずは学級数で

２４年度までは実施せず−県教委

　県教委は２１日、県議会文教警察企業常任委員会で、県立高校教育整備基本方針の素案を明らかにした。高校教育課は、統廃合について、「統廃合ありきではなく、学級数で対応したい」として、少なくとも２０２４年度の見直しまで実施しない方針を示した。

　統廃合について、１２年策定の県立高校教育整備計画では「全日制の１学年の適正規模は４学級から８学級を基本とする」「４学級以下の高校については、大幅に定員を満たさない状況が続くなど、さらに１学級の削減をせざるを得ないことが予測されれば、統廃合を検討する」としていた。

　新たな方針では、適正規模などは示さず、地域の生徒数の著しい減少などにより、魅力と活力ある教育展開が困難な場合には、生徒、保護者、地域のニーズに適切に対応しながら、統廃合等を含めて検討すると表現した。

　小規模校は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）などを活用し、地域全体で子どもたちの成長を支えていく環境を充実させるとした。県内で今年４月時点でのコミュニティ・スクールは、門川、高千穂など６高校が導入している。

　方針の期間は、２１年度から２８年度までの８年間。制定から４年後の２４年度末をめどに見直しを行う。

　県教委によると、県内の中学校卒業者は１９８９年の２万９２人をピークに、２０２０年は１万１０６人。３０年は９２６５人で、４５年には８０１０人に減少すると推計される。

　基本方針では、社会のデジタル化に対応し、オンライン教育と対面指導とのハイブリットによる新しい学びなど、社会の変革に対応する学校像が求められるとする。魅力ある学校にするため、学校や地域社会の歴史や実情、将来を踏まえて、県教委が「スクール・ミッション」の再定義を行うとした。

　基本方針の素案については、今月２２日から２月２２日までパブリック・コメントを募集する。