審議会が答申−四つの付帯意見添え

第２次市総合計画・後期基本計画案−日向市

　日向市総合計画審議会（会長・三輪純司日向商工会議所会頭、２０人）は２２日、市から諮問を受けて審議を重ねてきた第２次市総合計画・後期基本計画（計画期間２０２１〜２４年度）の最終案を取りまとめ、三輪会長が十屋幸平市長へ答申した。

　三輪会長は計画推進に当たっての四つの付帯意見を添え、「急速に進展する人口減少社会に対応できる『未来につなげるまちづくり』を戦略的に進められるよう要望します」とした。

　付帯意見では、同計画を「市民共有」の指針として、さまざまな機会を通じて計画の趣旨と内容の周知徹底を図るとともに市民、ＮＰＯ、企業、行政などのあらゆる主体間による協働のまちづくりを推進することなどを挙げた。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、新しい生活様式への対応や地域経済の復興を最優先課題として、積極的な施策展開を図ることも要望した。

　市総合計画は、まちづくり施策を総合的・効果的に進めるための基本指針で最上位計画。第２次市総合計画（基本構想１７〜２４年度、前期基本計画１７〜２０年度）のうち、前期基本計画の今年度終了を踏まえ、市は後期基本計画の策定に取り組んできた。同審議会は昨年５月に諮問を受け、５回にわたる全体会や分科会で同計画案の内容を議論してきた。

　また、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定する新たな「第２期市総合戦略」（２１〜２４年度）を併せて改訂。進捗（しんちょく）管理を効率化するため、同後期計画と一本化し、整合性を図った。

　後期基本計画では、「人権尊重」「市民協働」「地域力の活用」をまちづくりの基本理念に、市が目指す将来像「海・山・人がつながり笑顔で暮らせる元気なまち〜リラックスタウン日向〜」の実現に向けて六つの基本目標を設定。４本柱となる重点戦略「若者と女性に選ばれるまち日向」をアクションプランとして取りまとめた。

　また、基本目標を達成するため分野別に４２施策を設定するとともに、国連が定める持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の視点も取り入れ、今後４年間、成果の検証と見直しを毎年図っていく。

　市は今月８日までに市民の意見募集（パブリックコメント）を終えたことから、同計画案を策定。２月中旬に予定されている市議会臨時会に提案する。

　三輪会長は「審議会では活発な意見が出た。夢と希望が盛り込め、他にはない特色のある良い計画案ができた。スクラムを組んで明るいまちを市民と一緒につくり上げていきたい」。十屋幸平市長は「コロナ禍に審議を努力いただき感謝している。いろいろな団体や市民の声を聞きながら協力いただける体制をつくり、若者と女性に選ばれるまちという視点と、稼ぐというキーワードをしっかり施策で実現していきたい」とそれぞれ話した。