高齢者の交通事故防止を−県警察本部

県社会福祉協議会と協定−連携して啓発に取り組む

　高齢者の交通安全対策を推進するため、県警察本部と県社会福祉協議会は１６日、連携協定を結んだ。宮崎市の県警本部庁舎であった締結式では、県警の河野俊一交通部長と同協議会の川野美奈子会長が協定書に署名し、連携して交通安全啓発に取り組むことを確認した。

　協定は、県内で多発する高齢の運転者や歩行者の交通事故を防止するため、両機関・団体が相互理解による高い信頼と協力関係に基づき、交通安全に関する情報提供や交通安全啓発などについて、連携を強化することを目的に結んだ。

　県警は、同協議会に対して県内の交通事故の発生状況や事故防止のための交通安全情報を積極的に提供。協議会は、県警本部からの情報を基に、高齢者福祉活動や県内の社会福祉関係団体とのネットワークを通じて、高齢者への交通安全啓発などに取り組む。

　県警によると、昨年は交通事故で３６人が死亡。このうち高齢者は３０人（８３・３％）を占め、全国では富山県（８４・６％）に次いでワースト２位だった。交通死亡事故３５件のうち高齢運転者が第一原因の事故は１７件と約半数、高齢歩行者の死者は３６人中１２人で約３割を占めるなどしている。

　今後も高齢化の進展に伴い、原因者と被害者ともに高齢者の占める割合の増加が懸念され、河野交通部長は「地域福祉の中核を担う県社会福祉協議会と連携し、一件でも悲惨な事故を減らしたい」、川野会長は「ネットワークを生かして積極的に交通安全の啓発に取り組みたい」と意欲を語った。

　高齢者の交通安全啓発は、交通安全教室などに参加できない、参加しない人をいかに巻き込めるかが課題になる。川野会長は「家庭訪問などを通して、福祉の提供と一緒に必要な交通安全情報を届けることができる」と地域に根を張る組織の強みを話していた。