宮崎市の飲食店に時短要請

県、協力店舗に協力金−６日から２４日まで

　新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、県は５日、宮崎市の飲食店を対象に営業時間短縮を要請すると発表した。期間は６日から２４日まで。要請に協力した飲食店に対しては、売り上げ規模別に店舗単位で１日当たり２万５千円〜７万５千円の協力金を支払う方針。

　県は４日、感染を抑えるため県独自の警報レベル（０〜４段階）を３の感染拡大緊急警報に引き上げ、さらに宮崎・東諸県と西都・児湯両圏域を独自の感染区分（４段階）で最も深刻な赤（感染急増）圏域に指定していたが、宮崎市で３件のクラスター（感染者集団）発生を受け、時短要請を決定した。

　県全体の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は４日時点で１４・９人で国が示すステージ３の目安（１５・０人）に並ぶ状況だが、宮崎市を含む宮崎・東諸県圏域は２２・５人と急上昇し、これから３連休やお盆を迎え、さらなる感染急拡大が懸念されている。

　営業時間短縮要請の対象は、食品衛生法に基づく営業許可を受けガイドラインを順守している宮崎市の飲食店（テイクアウトやデリバリーの専門店除く）。酒類提供は午前１１時から午後７時までとし、午後８時から翌日午前５時まで営業しないことを求めている。

　協力金額は、中小企業（小規模事業者、個人含む）は１日当たり２万５千円〜７万５千円、大企業（中小企業も選択可）は同２０万円を上限に支給される。準備を考慮し、８日午後８時から２５日午前５時まで協力した店舗に支給するが、６日または７日から応じた場合は加算する。

　感染状況により要請期間を短縮する場合があるが、その場合の協力金は短縮された日数に応じて減額になる。飲食に関連する事業者などに対する支援金についても現在調整を進めているという。

　河野知事は、「本県に押し寄せる県外の爆発的感染の大きな波を県内で広げないよう最大限の警戒が必要。お盆で家族や親戚、友人などで集まる場面が多いが、日ごろ一緒にいる人以外と時間を過ごすことの感染リスクの高さを理解し、強い緊張感を持ってほしい」と話していた。