足りないコロナ対応財源

地方創生担当相に確保を要望

◆全国知事会の河野知事

　河野俊嗣知事は５日、全国知事会の地方税財政常任委員会委員長として、坂本哲志地方創生担当相にオンラインで地方税財源の確保・充実を要望した。全国で急拡大する新型コロナウイルス感染症に対応するため、都道府県に１・２兆円、市町村に１兆円の財源が必要とした。

　河野知事は、同感染症対応の地方創生臨時交付金について、すでに配分済みの地方単独事業分、事業者支援分のほとんどが予算計上され、特に１９都道府県では財源不足から一般財源（計約３０００億円）を投入していることなどを説明。

　過去に例のない第５波の感染急拡大を迎え、都道府県には事業者支援分の２０００億円（留保分）の早期配分と地方単独事業分の７０００億円の増額、施設整備に活用できる交付金３０００億円の創設などを要望した。市町村は地方単独事業分の７０００億円の増額と、施設整備に活用できる交付金３０００億円の創設を求めた。

　河野知事は「コロナ対応の財源不足で多額の一般財源を投入するようになれば通常の事業にも影響が及ぶことを国に受け止めてもらい、必要な財源措置を願いたい。アフターコロナも見据え、ダメージを受ける地方経済をソフト、ハードで力強く支援してほしい」と話していた。

　また、河野知事は６日、石井啓一公明党幹事長、麻生太郎財務大臣、柴山正彦自民党幹事長代理、佐藤勉同党総務会長、加藤勝信内閣官房長官に東京で会い、新型コロナウイルス感染症への対応や地方一般財源総額の確保・充実などについて要望活動を行った。