長引くコロナ禍乗り越えるため知事に要望書

アフターコロナ見据え−県商工会連合会

◆四つの柱、２５項目の実現を

　県商工会連合会（淵上鉄一会長、３５商工会）は１０日、河野知事に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、さらに持続的発展を進めるための経営支援などを求める商工業の振興と地域経済の活性化に関する要望書を提出した。

　要望書は７月に開かれた同連合会の全県商工会長会で県内３５商工会、青年部、女性部の総意で決議。県に提出する要望書は、アフターコロナを見据えた経営支援策や地域産業の活性化など四つの柱を掲げ、２５項目の要望の実現を求めた。

　新型コロナ関連の経営支援策としては、コロナ禍後の地域経済の回復に向けたプレミアム付き商品券発行やイベント開催による地域内消費の喚起と地域内循環の促進、ワクチンパスポートの発行と積極的活用による経済活動の活性化など１０項目。

　地域産業の活性化や地域振興策については、土地利用規制の緩和・見直しによる企業誘致やにぎわい拠点整備の促進、地域経済活動や地域振興の担い手となる商工会青年部・女性部の活動推進のための予算の創設・拡充などを求めた。

　このほか、九州中央自動車道や東九州自動車道清武南以南の早期整備、建設工事の担い手の確保・育成など社会資本の整備促進、経営指導員など補助対象職員や事務局長の設置基準見直しを含めた商工会の支援体制強化などを要望した。

　当日は淵上会長と美郷町商工会会長の川村義幸さんら副会長３人、理事３人、専務理事１人の役員８人が県庁を訪問。知事は「頂いた要望はそれぞれ重要な課題と受け止め、県としてできる限りの努力をしていきたい」と話していた。

　淵上会長らは同日、宮崎市役所で県市長会の戸敷正会長（宮崎市長）、県庁で中野一則県議会議長、横山浩文商工観光労働部長に会い、要望書を渡した。３日には、県町村会の黒木定藏会長（西米良村長）にも要望書を提出している。