知事に要望書−県中小企業団体中央会

業績悪化し危機的状況−幅広い対策、取り組みを

　県中小企業団体中央会（堀之内芳久会長、４４３組合）は１０日、新型コロナウイルス感染症対策の強力な推進や疲弊した中小企業の県内経済振興対策など９項目を盛り込んだ中小企業振興に関する要望書を、河野知事に提出した。

　新型コロナの長引く感染拡大に伴う業績悪化などで、中小企業・小規模事業者は危機的な状況に直面。努力の限界を超えた経営課題の自力解決は困難になっているとし、幅広い中小企業対策やコロナ収束後を見据えた取り組みなどを求めた。

　新型コロナウイルス感染症対策は、中小企業者が早期・円滑にワクチン接種ができる措置や中小・小規模事業者の設備投資に対する支援策の実施など。県内経済振興対策は、落ち込んだ観光需要の回復支援策や、コロナ禍後を見据えた観光などの推進強化を要望した。

　このほか、中小企業組合など連携組織支援の強化や県中小企業振興条例等に基づく中小企業支援の具体的な施策の拡充、「広い意味での地産地消」の推進、高速交通ネットワークの整備、実効ある地域振興対策としての公共事業予算の確保などを求めた。

　当日は堀之内会長、赤帽宮崎県軽自動車運送協同組合理事長の吉岡和則さんら副会長３人、県中小企業団体中央会の野口和彦専務理事の計５人が県庁を訪問。知事は「必要な取り組みや支援を行うとともに、アフターコロナを見据え、人材確保などを含めて取り組みを進めたい」などと話していた。

　また、堀之内会長ら一行は同日、河野知事のほか、横山浩文商工観光労働部長や中野一則県議会議長にも会い、要望書を提出した。