県、補正予算案１１５億円

コロナ対策、農産物生産支援など

　県は２７日、新型コロナウイルス感染症対策費や、農産物の生産体制強化の取り組み支援などを盛り込んだ総額１１５億２２０５万８千円の一般会計補正予算案を発表した。来月６日開会の県議会９月定例会に提出する。可決されると一般会計総額は６７４２億３５７３万４千円となる。

　主な事業は、新型コロナウイルス感染症患者の軽症者などが宿泊療養を行う施設の確保・運営に要する経費として、６億４１４９万７千円増額。介護施設などでの感染拡大防止のため、生活空間の区分けを行うゾーニング環境などの整備の支援に１億８７５０万円を計上した。

　また、新規事業の医療関係等実習生ＰＣＲ検査支援事業に５０４３万６千円。養成所の学生などが実習施設の求めにより、実習前にＰＣＲ検査を受けることができる体制を整備する。

　感染症対策以外では、農産物生産の収益力向上に計画的に取り組む産地の生産体制強化や、集出荷機能の改善に向けた取り組みを支援する産地パワーアップ計画支援事業に１億３９１９万円。農林作物被害を減少するため、有害鳥獣の捕獲活動や侵入防止柵、処理加工施設などの整備支援に５２００万円を計上した。

　このほか、２０２０年度に概算払いで受け入れた新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金の清算に伴う余剰分を国に返還するための経費として、２９億４３万７千円など。

　一般会計補正予算案以外の議案は、予算関係では県立病院事業会計補正予算案１件、地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正案や県個人情報保護条例の一部改正案など条例関係が７件、工事請負契約の締結や財産の処分、公安委員会委員の任命などその他案件が１６件で、提出議案は一般会計補正予算案を含め計２５件。報告は６件。

◆９月定例会は６日開会−県議会

　県議会議会運営委員会は２７日開き、９月定例会の会期を来月６日から１０月１１日までの３６日間とすることを申し合わせた。

　６日は河野知事が一般会計補正予算案など議案２５件を提出し、理由を説明。代表質問は９日と１０日、一般質問は１３日から１５日まで行う。常任委員会は１６、１７日と２１日、特別委員会は２２日を予定。２７日の最終本会議で各常任委員長の審査結果報告の後、採決の見通し。

　また、２７日は河野知事が決算議案を提出して提案理由を説明。決算特別委員会を３０日と１０月１日、４日、７日に開いて審議し、１１日に決算特別委員長の審査結果報告などの後、採決を行う予定としている。