シーガイア跡地、合宿拠点へ

事業費約１８億円−屋外型トレーニングセンター

◆国際水準の聖地に−県が整備方針

　県は２７日、シーガイアオーシャンドーム跡地（宮崎市山崎町）に、県主体で「屋外型トレーニングセンター」を整備する方針を発表した。ラグビーやサッカー、陸上競技などスポーツの合宿拠点として活用し、県内の観光振興や経済活性化などにつなげたい考え。事業費は約１８億３千万円を見込む。

　県庁で同日、河野知事と敷地を所有するフェニックスリゾート社の片桐孝一社長、県観光協会の米良充典会長が記者会見し、河野知事が整備方針の概要を説明した。

　敷地は跡地のうち約６ヘクタールを無償で借り受ける予定で、ラグビーやサッカー競技を対象とした天然芝のグラウンド１面、ハイブリッド芝仕様で４００メートルトラックを備えた多目的グラウンド１面、人工芝の室内練習場、クラブハウス、トレーニングジムなどを整備する。詳細は今後、事業者から提案を募るなどして決定するという。

　事業費は国の交付金や助成金、地方債などの活用を検討する。９月６日開会の県議会９月定例会に、整備の設計・建設について限度額１８億２６００万円の債務負担行為を設定した一般会計補正予算案を提出。議決を受けた後、設計・施工を進め２０２３年４月の完成を目指す。

　会見した河野知事は、１５年から屋外型のナショナルトレーニングセンター誘致を国に働き掛けてきたが、現時点で整備の方針はないとの意向が示されたため、国際水準のスポーツの聖地としてのブランド力の向上、スポーツを柱とした本県観光の振興・経済の活性化、県内アスリートの競技力向上を目的に県主体で整備することを決めた経緯を説明。

　整備後は、国内外代表やトップチームなどの一層のキャンプ・合宿誘致を促進して実績を重ね、国の屋外型ナショナルトレーニングセンターの指定を目指す。直近の目標には、２３年９月のラグビーワールドカップフランス大会前に向けた日本代表の合宿誘致を掲げた。

　また、施設の整備により、これまで施設の不足などで断っていたチームの合宿受け入れや、新規のキャンプ誘致の促進が可能になるほか、県内各地へのアマチュアスポーツの合宿誘致への波及も期待できるという。県は単年の経済効果を約１２億円と試算している。

　河野知事は「新型コロナウイルスの一定の収束後、しっかり経済活動、県民生活を回復していかなければならない。その時、合宿の受け入れや大会開催など『スポーツランドみやざき』の展開は重要な課題。経済活動や活性化の回復の後押しになることを期待している」と話していた。