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自粛、時短に協力せず

本紙掲載日:2021-09-03
3面

まん延防止宮崎市の約20店舗

 県は2日、まん延防止等重点措置の飲食店への要請で、宮崎市内で約20店舗が酒類の提供自粛や営業時間短縮に応じていないことを明らかにした。県によると、日向市と門川町には非協力店舗はないとしている。

 対象地域の2市1町は今月12日まで、飲食店へ対して酒類提供、カラオケ設備の利用自粛、午後8時までの営業時間短縮を要請している。知事は要請に応じない店舗について、特措法に基づき、命令を出し、さらに応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。

 県と対象市町の職員は8月27日から随時、実地調査を実施。宮崎市の約20店舗が酒類提供と午後8時以降の営業を行い、一部はカラオケも行っていたことが分かった。

 河野知事は「個別に要請に応じてもらうよう呼びかけている。命令、過料という権限もあり、場合によってはその手続きも必要になる」。県衛生管理課によると、命令を出す場合は、店名公表も検討するという。

 大規模集客施設には、午後8時までの営業時間短縮を要請。また大規模商業施設などは入場者の整理を求められる。

 県によると、県内で対象となるのは大規模小売店、物販店舗や集会場があるホテル、運動施設、遊技場など約70施設。うち宮崎市が約60施設、日向市が約10施設で、門川町が5施設以下という。

 県は、営業時間短縮や、入場者の整理について、現地で確認する作業を行っている。

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