コロナ対策費など１１５億円

県議会９月定例会が開会

　県議会９月定例会は６日開会。会期を１０月１１日までの３６日間と決めた後、河野知事が新型コロナウイルス感染症対策費などを含む総額１１５億２２０５万８千円の一般会計補正予算案など２５議案を提出し、提案理由を説明した。可決されると一般会計総額は６７４２億３５７３万４千円となる。

　主な事業は、新型コロナウイルス感染症の軽症者が宿泊療養を行う施設の確保・運営に要する経費を６億４１４９万７千円増額。介護施設の感染拡大防止のため、生活空間を区分けするゾーニング環境整備に１億８７５０万円を計上した。

　新規事業として、医療関係実習生のＰＣＲ検査支援事業に５０４３万６千円。養成所の学生が実習施設の求めで、実習前にＰＣＲ検査を受けられる体制を整える。

　感染症対策以外では、農産物生産の収益力向上に計画的に取り組む産地の体制強化や集出荷機能の改善を支援する産地パワーアップ計画支援事業に１億３９１９万円。農林作物の被害減少に向け、有害鳥獣の捕獲活動や侵入防止柵、処理加工施設などの整備支援に５２００万円を計上した。

　このほか、２０２０年度に概算払いで受け入れた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の精算に伴う余剰分を国に返還する経費に２９億４３万７千円。屋外型トレーニングセンター整備の設計・建設費として、限度額１８億２６００万円の債務負担行為の設定を盛り込む。

　一般会計補正予算案以外の議案は、予算関係が県立病院事業会計補正予算案１件、条例関係が地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正案や県個人情報保護条例の一部改正案など７件、その他が工事請負契約の締結や財産の処分、公安委員会委員の任命など１６件。報告６件。

　９月定例会は今後、代表質問を９、１０日、一般質問を１３日から１５日に行うほか、常任委員会を１６、１７、２１日、特別委員会を２２日に開き、２７日の最終本会議で提出議案を採決する。また、同日は河野知事が決算議案を提出。決算特別委員会を３０日と１０月１日、４日、７日に開いて審議し、１１日に採決する予定。

　河野知事は、提案理由の説明の中で新型コロナ対策について、「県内の１日当たりの新規感染者数は依然として多い状況が続き、余談を許さない状況に変わりはない。今後も適時適切な対策を講じ、県民の命と健康を守る取り組みを進めたい」と述べた。