県議会、議案１５件など可決

コロナ対策費など補正

　県議会９月定例会は２７日に本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策費を盛り込んだ総額１６５億４０２８万８千円の一般会計補正案など議案１５件と、同感染症対策の財政支援の拡充などを国会や政府に求める議員発議の意見書５件を可決した。一般会計総額は６７９２億５３９６万４千円となった。

　一般会計補正案総額は、１１５億２２０５万８千円と５０億１８２３万円の２議案の合計。主な事業は、国のまん延防止等重点措置や県独自の緊急事態宣言の期間延長による飲食店などへの営業時間短縮要請に伴い、協力金を支給する経費として３８億１４１６万円。

　期間延長による行動要請などに伴って影響を受ける県内全域の事業者に対し、支援金を上乗せ支給するための経費に７億２１００万円。軽症者が宿泊療養を行う施設の確保・運営に要する経費に６億４１４９万円を増額した。

　このほか、自宅療養者の健康観察体制確保事業に２億１６６４万円、介護施設等感染拡大防止対策支援事業に１億８７５０万円、県重症化予防センター運営事業に１億４８６９万円、医療関係実習生のＰＣＲ検査支援事業に５０４３万６千円など。

　屋外型トレーニングセンター整備の設計・建設費として、限度額１８億２６００万円の債務負担行為の設定も盛り込む。

　一般会計補正以外の議案は、予算関係が県立病院事業会計補正予算案１件、条例関係が地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正案など７件、その他が工事請負契約の締結や事業契約の締結、財産の処分など５件。

　議員発議の意見書は「新型コロナウイルス感染症に係る財政支援等の拡充を求める意見書」「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書」「大雨等による災害対策充実強化についての意見書」など５件を可決した。

　また、２７日の県議会定例会では、脇谷のりこ氏（６４）＝自民、宮崎市区＝の議員辞職を許可。議案採決後、河野知事が昨年度県歳入歳出決算の認定など決算関係５議案を提出し提案理由を説明した。

　会期中の１５日には、公安委員会委員の任命１件、人事委員会委員の選任１件、公害審査会委員の任命９件の計１１件の人事議案に同意している。