予防と発生時の対応

県防疫連携会議で確認

　県家畜防疫連携会議がこのほど、県庁で開かれた。九州農政局、県、市町村、農業関係団体などの約１４０人が参加。高病原性鳥インフルエンザなど重要家畜伝染病のリスクが高まっている現状を共有した上で発生予防と発生時の役割分担を確認した。

　新型コロナ対策で、東臼杵・西臼杵など県内５会場からは約５０人がテレビ会議で参加。三浦博幸県畜産新生推進局長が「口蹄（こうてい）疫から１１年。二度と発生させないと対策を充実、強化してきたが、今年も最大限の警戒が必要。オール宮崎で高いレベルの防疫対策を」と呼び掛けた。

　県家畜防疫対策課によると、昨年度国内では過去最大規模の５２例の鳥インフルエンザが確認され、うち１２例が県内。国内に影響を与える昨季の欧州の状況は、前年を上回る規模で今季も国内への侵入リスクは高いとされている。

　すでに、韓国と北海道で野鳥からウイルスを検出。豚熱の国内農場での発生や、野生イノシシの感染事例も増え、口蹄疫とアフリカ豚熱は東アジアでの発生が続いている。

　国は今年１０月に飼養衛生管理基準を改正。県は家畜防疫の４本柱としている「水際」「地域」「農場」の防疫、「迅速な防疫措置」をさらに強化し、発生ゼロを目指すと確認した。

　また、万が一の発生に備え防疫措置時の県、市町村、ＪＡ、協力団体の役割分担も確認。感染力の強い口蹄疫やアフリカ豚熱が確認された場合、未発生農場での予防的殺処分などより厳しい処置が取られる可能性もあると説明した。