多い高齢者の交通事故

農作業事故の７割超も関係−防止対策を確認

◆県対策専門部会が会合

　県交通安全対策推進本部高齢者対策専門部会は４日、県庁で会合を開いた。部会を構成する県自治会（区会）連合会や県老人クラブ連合会、県交通安全協会、行政、警察など関係機関・団体の代表や担当者ら約２０人が出席。高齢者が関係する交通事故状況などの情報を共有し、防止に向けた対策などを確認した。

　はじめに、県農業普及技術課の担当者が、県内の農作業事故の状況を説明。農作業事故全体件数のうち６５歳以上の高齢者の占める割合が７割を超えることなどが示され、「死亡事故を含めて農作業事故全般を減少、ゼロにする取り組みが喫緊の課題」とした。

　また、県警が昨年の交通事故発生状況について、人身事故が５１２６件（前年比１４９５件減）、死者が３６人（同３人減）、負傷者が５７４１人（同１６９１人減）と減少傾向だが、人身事故の第一当事者の年代別では６５歳以上が１４５１件（２８・３％）と最も多いことなどを報告した。

　このほか、来年中に始まる新しい高齢者講習制度の概要や、２０２５年までに年間の交通事故死者３１人以下・人身事故発生件数５２００件以下を目標に掲げる第１１次県交通安全計画（計画期間２１〜２５年度）について説明。各機関・団体の取り組みや課題、問題点などを報告し、情報共有した。

　協議終了後は、県オールトヨタ販売店グループの協力による安全運転サポートカーの体験試乗会を屋外で開催。部会の出席者は、障害物の直前で停止する自動ブレーキや、発進時のアクセルとブレーキの踏み間違い防止機能などの機能を実際の乗車で体験した。

　県交通・地域安全対策監の川越直海さんは「高齢者の交通事故の現状などを認識し、今後の対策を考える機会にしてほしい」とあいさつ。県自治会（区会）連合会の吉田敏春会長は「運転技術が若い頃より衰えていることを自覚し、ハンドルを持つよう呼び掛けたい」などと話していた。