県サイバーテロ対策協が総会

警察と事業者が連携確認

　県サイバーテロ対策協議会の総会がこのほど、県警本部庁舎で開かれた。協議会はサイバーテロによる被害の未然防止と発生時の被害拡大防止を目的に県警と重要インフラ事業者で構成する組織で、サイバー攻撃への対処能力強化に向けた連携体制などを改めて確認した。

　県警の関係課と九州管区警察局宮崎県情報通信部、金融や行政、医療、空港、ガスなど重要インフラを扱う１１事業者の担当者らが出席。幹事を務める県警の河野晃央警備部長が「サイバー攻撃の脅威に的確に対処するには官民連携が不可欠」と協力を呼び掛けた。

　サイバー攻撃対処能力強化のためのセミナーでは、県警外事課の担当者が年々増加傾向にあるサイバー攻撃の現状と種類、電気メーカーなど大手企業や大学など研究機関を狙った事例などを解説。事業者に「発生と同時に警察に連絡し、一緒に対応を進めてほしい」と緊密な連携を求めた。

　県サイバーテロ対策協議会総会は２０１１年から毎年１回開かれ、官民の情報共有と連携協力体制の再確認を行うなど、サイバー攻撃対処能力の強化に努めている。同日は、九州管区警察局宮崎県情報通信部情報技術解析課の担当者が、不正プログラム感染事例の実演なども行った。

　県警警備部外事課の松尾工理事官は「サイバー攻撃の脅威は日本でも例外ではない。県警としては県民の皆さんや本日総会に参加した事業者、関係機関などと協力しながら、情報共有や連携などといったサイバー攻撃対策を進めていきたい」と話していた。