税について関心持って

延岡税務署長、九保大で学生に講演

　「税を考える週間」（１１〜１７日）に合わせ、延岡税務署の中山雅夫署長が１７日、延岡市吉野町の九州保健福祉大学（兒玉修学長）を訪れ、学生を対象に「くらしを支える税」と題して講演した。

　中山署長は冒頭、国税庁の組織について説明。宮崎県などを管轄する熊本国税局管内には４県３６税務署があることや、県北９市町村を管轄する延岡税務署は管轄面積が西日本で一番広いことなどを紹介した。

　続いて、身の回りの公共施設、公共サービスが税金で支えられていることを説明。教育費は小学校から高校までの１２年間で１人当たり約１２６４万５千円が税金で賄われていることを学んだ。

　また「納税の義務」は憲法で定められているとして、「税に関する法律と税の使い道（予算）は国民の代表である議員が決めている」とし、「税の使い道に関心を持つことも納税者として重要」と強調。「政治への参加、税金を国民が負担することが対になっていることが民主主義の基本」と話した。

　一方、国の歳入と歳出の差が広がり、財政赤字が膨らんでいることも言及。今年度末で普通国債残高が約９９０兆円になる見込みで、これは税収の約１７年分に相当することや、国民１人当たり約７９３万円、４人家族の場合だと３１７３万円の借金があることを紹介し、「結果として将来の世代に負担の先送りをしている」と指摘した。

　このほか、２０１９年１０月から導入された「軽減税率」「申告納税制度」を守るための査察制度についての説明、国税査察官の仕事に関する動画も視聴した。中山署長は「税制について家族や友人と考え、少しでも税について関心を持ってほしい」と呼び掛けた。