旧庁舎跡、どう活用−門川町

基本構想案、検討委が答申

　門川町の旧庁舎跡地の活用について検討してきた町庁舎跡地利用検討委員会（委員長＝岩佐誠・町地区会長会自治公民館連合会会長、２１人）はこのほど、公民連携の可能性を含めて今後の方向性を取りまとめた「門川町庁舎跡地活用基本構想」案を安田修町長に答申した。

　同委員会は地域住民や各団体の代表者、町議、学識経験者らで構成。安田町長から諮問を受け、２０１９年１２月に設置された。途中、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断しながらも、町民アンケートの結果などを踏まえ、昨年１２月までに計７回、グループ討論を中心に検討を重ねてきた。

　同町南町の旧庁舎跡地は敷地面積約７４９０平方メートル。同町の人口の約半数が居住するエリアの中心市街地に位置しているが、想定される南海トラフ巨大地震の津波浸水区域であることから、新庁舎は昨年、同町平城東の高台に移転建設されている。

　建物は２棟あり、３階建ての本館は０３年に耐震改修を施しているが、築５３年が経過している。また、２階建ての西別館は築４８年が経過し、老朽化が激しいため取り壊しを前提に検討された。

　同構想案では、目指す活用の方向性として「魅力発信拠点」「豊かさの好循環」「民間活力の導入」の三つを掲げ、早い段階から公民連携の可能性を検討する必要性を示した。

　岩佐委員長は、安田町長に同構想案を手渡し「委員会の意見や民意が十分に反映された具体的な活用案を取りまとめ、実現していただくようお願いしたい」とあいさつ。安田町長は「旧庁舎跡地は持続可能なまちづくりの観点からも重要な場所。今後は町として具体的な検討を進めていきたい」と述べた。

　今回の答申を受け、町は今後、町民からパブリックコメントを募り、同構想を策定し、活用のための条件を庁内で整理。民間事業者と対話し市場性などを調査する「サウンディング型市場調査」を実施し、旧庁舎の売却も視野に、公民連携の可能性を含めた現実的な活用案を選定していく。