県バスネットワーク最適化へ

支援基金を新設−１３億円を積み立て

　県は、県民の移動手段を維持・確保するため、「県バスネットワーク最適化支援基金」を新設する考えを明らかにした。総額１３億円を積み立て、バス路線の運行形態の転換など持続可能な地域交通ネットワーク確立に必要な取り組みを支援する。期間は来年度から５年間。関連予算を含む新年度当初予算案を１０日開会の県議会定例会に提出する。

　人口減少による利用者の減少や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人流抑制に伴い、既存バス事業者による運行が困難となっている地域間幹線バス路線や、車両小型化などによる効率的運行を図る広域バス路線などについて、バス事業者や関係市町村と持続可能な方法を協議しながら、必要コストを支援する。

　基金の活用事業は、既存バス事業者が運行する地域間幹線バスを新たな運行形態に転換する際に必要な費用を補助するほか、市町村が運行する広域的バス路線を車両小型化などを軸とした「広域的コミュニティバス路線」に転換する際の車両購入費を補助する。

　このほか、既存バス事業者による運行継続が困難となっている地域間幹線バス路線で、新たな運行形態へ転換するまでの間、運行維持に必要な支援を実施。県内の持続可能な地域交通ネットワークの姿を示す「地域公共交通計画」について、法定協議会を設置するとともに策定を進め、県として将来に備える方針。

　また、県は関連する「県バスネットワーク最適化支援事業」として、約３億８０００万円の来年度分経費を併せて提案する。市町村や事業者との協議に基づき、利用実態に即した運行形態への転換を支援する事業で、内訳は国庫約２億２３００万円（臨時交付金）と同基金１億５７００万円。

　事業は、地域間幹線バス路線転換、広域的コミュニティバス路線転換、地域間幹線バス路線運行維持について補助率２分の１以内を支援する経費と、県地域公共交通計画策定に必要な経費。支援事業は市町村や事業者などと協議が整った路線から順次実施の見通し。

　河野知事は「バスネットワークについては１３億円の基金を設置し、５年間腰を据えて集中的に本県のバスネットワークの最適な姿を構築したい。コロナという大きな圧で各種課題が顕在化する中、関係者が向き合って将来を見据えた姿を形づくりたい」と話していた。