ドイ産業がＳＤＧｓ宣言書

宮崎銀行が策定支援

◆廃棄物処理業界をけん引

　延岡市大武町のドイ産業（土居広実社長）はこのほど、宮崎銀行（杉田浩二頭取）の「ＳＤＧｓ（国連が定める持続可能な開発目標）経営支援サービス」を活用したＳＤＧｓ宣言書を、市内の企業で初めて策定した。主要事業の産業廃棄物処理や企業活動による地域貢献などを通じ、持続可能な社会の実現を目指す。

　同サービスは昨年１１月、地元企業におけるＳＤＧｓの推進を目的にスタート。診断ツールで現状を分析し作成したリポートを基に、取り組み強化や課題解決法を検討しながら独自の宣言書策定と対外的ＰＲを支援する。

　同社はこれまで、廃タイヤの再利用や再生エネルギー化に加え、合成ゴム製品、廃プラスチックの処理に注力。業務の機械化や自動化による衛生的で安全な労働環境整備などを進めてきた。

　２０１３年に、同行から環境負荷低減へ取り組む企業に贈られる「みやぎん環境格付」で「Ａ（良好）」評価を取得。１８年ごろから、環境省が定める環境経営システム「エコアクション２１」の認証を受け社内浸透を図るなど、環境面への配慮にも力を入れている。

　今回の宣言では、▽脱炭素社会の実現▽コンプライアンス順守▽ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包括性）を重点項目に掲げ、廃棄物処理業界をけん引する企業となるべく取り組む考えなどをまとめた。

　贈呈式は４日、同社であり、同行延岡営業部の竹嶋豊明執行役員兼部長（５８）が「持続可能な社会を実現するためには仲間を増やすことが大切。地域の金融機関として今後も全力でお客さまの支援に務める」と話し、土居社長（３７）へ宣言書の盾を手渡した。

　土居社長は「目標を具体的かつ明確にしたことで社員一丸となって取り組みやすくなったと思う。（国連が達成目標と定める）３０年までの一時的な取り組みではなく、当たり前の取り組みとして継続していきたい」と話していた。