高千穂署の河内駐在所「廃止やめて」

地元住民ら県警に要望

　県警が進めている交番・駐在所の統廃合で高千穂警察署河内駐在所（高千穂町河内）が廃止対象に示されたことを受け、地元住民らで構成する同駐在所存続を求める会（佐藤定信会長）は１０日、県警に廃止反対を求める要望書と地区住民１０６７人の署名を提出した。

　県警は昨年、社会変化や治安上の課題に対応するため、組織体制の再編整備に関する基本方針を策定。現場執行力や夜間警戒力の強化などを目的に、来年度から５年間で交番・駐在所統廃合を進めるとしている。

　今月１月２０日に開かれた県議会常任委員会で、県警は、当面の予定として４月１日をめどに県内の１４施設を廃止し、近隣１１施設に統合する考えを公表。河内駐在所は上野駐在所に統合する方針が示されていた。

　要望書によると、河内駐在所は熊本県、大分県の３県をまたぐ北の玄関口で大変重要な地点とした上で、高千穂警察署から離れていることや、信頼厚く地域住民のよりどころであることなどから廃止の反対と再考を求めている。

　１０日は、佐藤会長ら会の代表４人と地元選出県議らが県警本部を訪れ、佐藤隆司本部長に署名を添えて要望書を提出した。このほか、県の永山寛理副知事、県議会の中野一則議長にも手渡し、理解を求めた。

　佐藤会長は「地元住民も不安視しており、多くの反対署名を頂いた。十分な説明もなされていないし、廃止の理由もはっきりしない。地域のことを考え、安心して暮らせるようにしてほしい。最低でも現状維持を求めたい」と話していた。