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株式上場、支援体制強化へ

本紙掲載日:2022-02-18
2面

宮崎銀行と日本M&Aセンター

◆コンサル業務で協定

 宮崎銀行(杉田浩二頭取)は16日、県内企業などの株式上場支援体制の強化を目的に株式会社日本M&Aセンター(本社・東京、三宅卓社長)と、コンサルティング業務に関する協定を締結したと発表した。

 同行地方創生部事業承継・M&A支援室によると、同センターは中堅中小企業のM&A(企業・事業の合併や買収)や上場を支援している。

 宮崎銀行はこれまで、東京証券取引所やジャスダックなど個人投資家の参加可能な一般市場への上場支援を行ってきた。今回の協定により、プロ投資家向け株式市場「TOKYOPROMarket(TPM)」への上場支援を開始する。

 TPMは、東証から委託を受けた認定J―Adviserが上場適格性を判断しており、マザーズなどへのステップアップを目指す市場として位置付けられる。

 両者はセミナー開催などによる情報提供、TPM上場へ向けた支援などを協定で締結。宮崎銀行は「新たにTPMへの上場支援を開始することで、お客さまのさらなる発展につなげ、地域経済の発展に寄与したい」としている。

◆3月にTPM上場活用セミナー

 宮崎銀行は日本M&Aセンターとの共催第1弾として、3月11日午後2時30分から宮崎市の宮崎観光ホテルで「TOKYOPROMarket上場活用セミナー」を開く。参加費無料で、定員なしのウェブ配信を予定しており、参加を呼び掛けている。申し込みは同8日まで。

 内容は、日本M&AセンターのTPM事業部上場推進部長・臼井智氏の「TPMを活用した成長戦略」と題した講演が第1部。第2部では、上場を体験した企業の代表者が実体験を語る。ゲストは、アーバンライク・吉野悟社長(熊本県)を招く。

 対象は成長戦略に課題を持つ経営者や、M&Aや株式上場に興味関心を持つ人。会場の定員は先着20人で、新型コロナの感染状況によって、ウェブ配信のみになる可能性があるという。

 ウェブ配信は、ウェブ会議システム「WebexMeetings」を利用する。申し込みは同8日午前10時まで。申し込みフォームから。

 問い合わせは同行地方創生部事業承継・M&A支援室(電話0985・33・9034)=平日午前9時から午後5時まで。

 セミナーは3月11日午後2時30分から、鹿児島市の城山ホテル鹿児島でも開催。鹿児島会場ではゲストにサトウ産業・佐藤明郎社長(新潟県)を招く。

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