口蹄疫、初発から１２年

発生に備え県が家畜防疫演習

◆疑い通報から解除まで手順を確認−県や延岡市の職員ら２２０人

　家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の発生に対応するため、県は２０日、県防災庁舎を主会場に家畜防疫演習を行った。県防疫対策本部（県庁）や現地防疫対策本部（東臼杵農林振興局）、市町村防疫対策本部（延岡市）の職員ら約２００人が参加。連絡・連携態勢や防疫の手順などを確認し、発生に備えた。

　同日は、西都・児湯地域を中心に牛や豚など２９万７８０８頭が犠牲となった２０１０年の口蹄疫の初発から１２年。県は家畜伝染病の未然防止と発生時には迅速な初動防疫で臨むため、４月を家畜伝染病特別防疫月間とし、農場巡回指導などを実施しており、演習もその一環で開いている。

　４月の人事異動後の新体制の下での県や現地対策本部などの連絡体制と役割の確認をはじめ、作業マニュアルに基づく口蹄疫への対応内容の確認、家畜伝染病疑いの通報から検査・確定診断・移動制限解除までの流れなどを確認することが演習の主な目的。

　口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの初動対応の比較と概要、県防災情報共有システムの説明の後、延岡市内の畜産農家で家畜伝染病が発生した想定で作業マニュアルに基づいて防疫対応を行う中で、各班の業務や役割分担、関係団体との連絡態勢などを確認した。

　演習後、県と現地対策本部の担当者らが演習結果などを報告。延岡市防疫対策本部は「制限区域が広く作業に時間がかかるため、庁内職員の連携の重要性を改めて確認できた。さまざまな課題はあるが県などと協力して取り組みたい」などと話していた。

　現地防疫対策本部長の福田芳光東臼杵農林振興局長は、演習を振り返って「人事異動などで関係機関と円滑な初動防疫が実施できるか不安を感じる中で、本日の演習は有意義だった。今回明らかになった課題などを調整していきたい」と講評。

　県畜産新生推進局の三浦博幸局長は「口蹄疫はいかに現地の先見情報を早く本部に伝え、情報共有し、準備を進めることが大切。鳥インフルエンザや豚熱も油断は禁物。まずは出さないために現場の防疫を進めていくが、いざ発生した場合は迅速な対応をお願いしたい」と協力を求めた。

　県は今月を家畜伝染病の特別防疫月間と位置付け、畜産農家に農場防疫体制の再確認を促すとともに、飼養衛生管理基準の順守の徹底を含めた農場防疫の強化と継続的な取り組みを呼び掛けている。県民への啓発・周知にも力を入れている。