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ウクライナ難民−受け入れ、支援へ体制

本紙掲載日:2022-04-27
3面
ウクライナ避難民の対応を協議した県の庁内連絡会議(26日、県防災庁舎)

県営住宅約10戸を確保−県、初の庁内連絡会議

 ロシアの侵攻に伴うウクライナ避難民の受け入れや支援体制を整えるため、県は26日、初の庁内連絡会議を開いた。生活支援や住居、就労など関係課の担当者らが出席し、現在の対応状況や今後に考えられる課題などを確認した。

 県は現在、本県で暮らす親族などを頼ったウクライナ避難民の支援や各種相談などについて対応しているが、侵攻の長期化などで避難民の受け入れを増やす必要が出た場合も対応できる体制を構築しようと、河野知事の指示で立ち上げた。

 会議では生活相談・サポート、県営住宅の提供、生活に困窮した場合の支援、医療機関の紹介、就労支援、就学支援、国からの情報収集などに関する現在の取り組み状況や、今後想定される対応などについて意見を交わし、情報を共有した。

 同日現在で2世帯4人が県内の親族を頼って避難している状況や、受け入れに備え県営住宅約10戸を確保していることを報告。生活困窮支援としては、厚生労働省の通知で生活保護制度の取り扱いに準じて必要な保護を行うとされているため、福祉事務所に通知した点などが示された。

 総合政策課の津田君彦課長は「関係各課がうまく連携すれば対応できることが確認できた。今後は入手した情報を関係各課に提供して共有し、宮崎に避難した方に少しでも快適な生活をしてもらえるよう体制を整えたい」と話していた。

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