災害対応、迅速・的確に

建設会社など６６社と協定−国交省延岡

　本格的な出水期を前に、国交省延岡河川国道事務所（麻生宏斉所長）は４月１日付で、県北の建設会社など６６社と２０２２年度の災害協定を締結した。

　災害時協力者証の交付式は同２８日、同事務所と各社を結ぶウェブ形式で行われ、麻生所長は「いつ、どこで発生するか予想できない大規模災害に対し、迅速かつ的確に対応する必要がある。平時から災害時協力者との連携や関係者との支援体制の確立は必要不可欠」と述べた。

◆協力企業を一目で−若手職員がシンボルステッカー作製

　同事務所の若手職員によるグループ「ヤンヤンこくド〜ｆｒｏｍのべおか」は、災害協定のシンボルとなるステッカーのデザインを披露。五ケ瀬川や高速道路、国道をモチーフにしており、メンバーの矢野羽寿貴さん（１９）は「河川、道路を守りたいとの思いに加えて、災害協定の協力企業であることが地域の方々にも一目で分かるようにした」と説明した。

　ステッカーは縦約３センチ、横約５センチの大きさ。リーダーの鶴田和希さん（２１）は「災害協定企業との連携を図るため、今年度初めて作った。ヘルメットなど見えやすい場所に貼ってもらえれば」と話した。

　同事務所は、県北の建設会社などと災害協定を締結し、河川や道路の巡視、復旧支援活動などで各社と連携している。

　今年１月に発生した日向灘を震源とする最大震度５強を観測した地震では、災害協定企業が堤防や道路などの巡視に当たった。昨年８月に九州北部地方などで発生した記録的な大雨による災害では、１社６人と同事務所の排水ポンプ車が佐賀県武雄市に派遣され、復旧支援活動に当たった。

　今年度の災害協定企業は次の通り。

【河川部門】上田工業、山崎産業、日新興業、綾建設、木村産業、湯川建設、矢野興業、伊東建設、甲斐組

【道路部門】小田開発工業、盛田組、盛武組、松尾建設、八作建設、建設サービス延岡営業所、大洋建設、長谷川組、松澤組、旭建設、内山建設、ガイアート九州支店、吉原建設、日本道路宮崎営業所、三井住建道路九州支店、五幸建設、竹尾組、木田建設

【広域支援部門】日新興業、旭建設

【災害対策車等機械運搬等部門】清本鉄工、矢野建設、東栄建設、湯川建設、山崎産業、盛武組

【測量・設計等部門】エースコンサルタント、九州土木設計コンサルタント、基礎地盤コンサルタンツ宮崎事務所、ケイディエム、太陽技術コンサルタント、ダイヤコンサルタント九州支社、西日本コンサルタント、東九州コンサルタント、日向測量設計、西部技建コンサルタント、第一テクノコンサルタンツ、共同技術コンサルタント、宮崎産業開発、フェニックスコンサルタント、アップス、島田設計コンサルタント、冨士設計、親協

【地質調査部門】日本地研、中央開発、エースコンサルタント、九州土木設計コンサルタント、基礎地盤コンサルタンツ宮崎事務所、ケイディエム、太陽技術コンサルタント、ダイヤコンサルタント九州支社、東九州コンサルタント、共同技術コンサルタント、島田設計コンサルタント

【流量検討・河道計画検討等部門】建設技術研究所九州支社、東京建設コンサルタント九州支社

【航空写真撮影部門】国際航業宮崎営業所、パスコ宮崎支店、アジア航測宮崎営業所、朝日航洋宮崎支店

【光ファイバー等電気通信部門】三桜電気工業、九南

【機械設備部門】協和製作所、西田鉄工、ミゾタ、荏原製作所九州支社、日立インダストリアルプロダクツ西部支店、蔵田工業、エスエスエンジニア、能美防災九州支社