地域の課題解決持続可能な町へ

地域商社「高千穂まちづくり」−高千穂町

◆１００％出資、６月１日に設立

　高千穂町は６月１日、資本金を１００％出資して地域商社「高千穂まちづくり公社」（代表取締役・甲斐宗之町長）を設立する。地域経済循環の活性化が目的。直売所の道の駅「高千穂」、がまだせ市場「鬼八の蔵」の経営、ふるさと納税の事務局運営、定住化支援、町の情報発信などを担う。

　「賢く稼ぐ」「人を呼び込む」「雇用をつくる」ことで、若年人口の流出など地域の課題を解決し、持続可能な町をつくることが狙い。

　町が資本金３千万円を出資、取締役には町の商工会や観光協会の会長、ＪＡ高千穂地区組合長らが就く。

　二つの直売所はそれぞれ６月中に臨時休業して店内改装を行い、７月１日にリニューアルオープンする予定。また、ふるさと納税額は２０２１年度に１億３７００万円だったが、今年度は２億円を目指すという。

　昨年７月に町は、行政、議会、商工観光、農林業関係団体などの代表者らで公社設立に向けた検討委員会を発足。意見を重ねてきた。

　設立記者発表があり、同検討委員会の委員ら約２０人が出席。甲斐町長は「町には品質の高い農産品や加工品、神社や高千穂峡のような観光資源、夜神楽の文化などの豊富な地域資源があるが、町全体で稼ぐことができていなかった。地域課題を共有して解決、外から人を呼び込んで地域内の経済循環を促進するために公社を立ち上げる」と話した。

◆公社の事業推進責任者らを公募

　高千穂町は、高千穂まちづくり公社の事業推進責任者（１人）、ふるさと納税事務などに携わる契約社員（若干名）を募集している。受け付けは２７日午後５時まで。

　募集要項や応募方法などは同町ホームページに掲載。

　問い合わせはＥメールのみで、町総合政策課まちづくり公社募集担当（ｓｏｕｇｏｕ＠ｔｏｗｎｔａｋａｃｈｉｈｏ．ｊｐ）まで。