多様性を認め合う地域へ

福祉のまちづくりフォーラム−日向市

　「働くことからはじまる地域共生社会」をテーマに、第７回福祉のまちづくりフォーラムがこのほど、日向市の大王谷コミュニティセンターであり、市民らが多様性（ダイバーシティ）を認め合う日向市づくりについて考えた。主催は同実行委員会（西村豪武実行委員長）。

基調講演−土屋さん「寛容性が重要」働きやすい仕組みづくりを

　フォーラムは、障害者が安心して働けるまちづくりを目的に２０１４年から始め、障害者雇用の拡大、社会の一員として働ける地域づくりなどを目指して開催している。

　今回は２部構成で、第１部は宮崎大学地域資源創生学部准教授の土屋有さんが基調講演した。

　土屋さんは、多様性を認め合うためには、誰かをかわいそうと思うのではなく、他人の感情、経験などを理解する能力が必要とし、継続するためには多様性を受け止めたいと思う動機が不可欠と説明。「重要なのは寛容性。誰もが働きやすいまち、寛容性があるまちには優秀な人材、技術が集まり経済も豊かになる。日向市が多様性を認め合い、寛容性を高め、多くの人が働きやすい仕組みをつくれば先進地になる」などと指摘した。

　続く第２部は、土屋さんをファシリテーターにパネルディスカッションがあり、十屋幸平市長と、経済産業省が女性や高齢者、障害者など多様な人材が能力を最大限に発揮できる機会を提供し、価値創造や企業価値向上を果たした企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選ばれた清掃業などを手掛けるグローバル・クリーンの税田和久社長、旭建設の黒木繁人社長がパネリストとして登壇した。

　土屋さんは、同１００選に選ばれた各社のダイバーシティへの取り組みなどについて質問。税田社長は「清掃業は人材を確保しないと業績の拡大ができない。たどり着いたのがダイバーシティ。働きづらさを抱えている高齢者、女性、障害者など多様な人材を採用し、戦力化してきた」と回答した。

　また、黒木社長は「背景は会社の継続。建設業、土木業には人が必要。良い人材が集まり、辞めない会社づくりのための行動だった。残業禁止、週休２日制を導入し、外国人も採用した。社員のモチベーション、生産性を上げるために、手当を支給するなど知恵も絞った」と紹介した。

　十屋市長は２社の取り組みに対し、「働きやすい環境づくりに努め、多様性を理念として経営し、寛容性を実践している。日向市も先進地となるために頑張りたい」と話した。