２５日から九州一斉キャンペーン

消防、期限確認など呼び掛け

◆住宅用火災警報器、１０年たったら交換を

　１０年たったら交換を。「九州一斉住宅用火災警報器（住警器）普及啓発キャンペーン」が、２５日から始まる。県北の各消防本部も使用期限の確認、未設置世帯の機器取り付けなどを呼び掛ける。６月８日まで。


◇電池切れ本体ごと取り換えを

　住警器は、住宅火災を未然、または早期に報知する機器。煙を感知する「煙式警報器」と、熱を感知する「熱式警報器」の２種類があり、２００４年の消防法改正により、新築住宅はもとより、既存住宅についても設置、維持が義務付けられた。

　点検は、警報器のボタンを押すか、ひもを引いて正常な音が流れるかどうかを確認するのが正式な方法。電池切れや故障の場合は音が鳴らなかったり、「ピッ…ピッ…」と音が途切れたりする。電池切れであっても、本体ごとの取り換えが望ましいという。電池がしっかりと差し込まれておらず、音が正常に鳴っていない可能性もある。

　また、住警器の一般的な使用期限は１０年が目安とされ、警報器本体に貼られた設置年月や製造年月の確認も啓発している。期限を過ぎていると、電子部品の劣化や電池切れなどで、火災を感知しなくなる可能性があることから「１０年たったら交換を」と求めている。


◇設置で被害半減−消防庁統計

　総務省消防庁の統計によると、２０２０年に全国で発生した火災による死者は１３２６人で、うち約７割の９７３人が住宅火災で亡くなっている。

　一方、１７〜１９年の３年間に起きた失火を原因とする住宅火災を分析した結果、住警器を設置していなかった住宅の１００件当たりの死者数が１１人だったのに対し、設置世帯は５・３人と半数以下に減少した。１件当たりの焼損面積も、未設置が６３・４平方メートルで、設置が３０・９平方メートルと半減。損害額も未設置の３２４万円から、設置世帯は１９６万円と減少した。

　延岡市消防本部予防課予防係の宇田勝彦主任は「住警器は、家電量販店やホームセンターで数千円で購入できます。寝室と、２階以上ある場合は階段への設置をお願いします」と話した。