２１年度の空港利用者１３９万人

回復するもコロナ前の約４割−宮崎空港振興協議会

◆約４８万人増えたが…

　宮崎空港振興協議会（会長・河野知事）の総会が２７日、県庁であった。昨年度の宮崎空港の利用者数は１３９万人で前の年度に比べて約４８万人増加したものの、３００万人台で推移していたコロナ前と比較すると約４割にとどまっていることなどが報告された。

　新型コロナウイルスの感染拡大による国内線の減便や国際線の運航停止の影響で、２０１９年度まで３００万人台だった同空港の利用者数は２０年度に９１万人に下落。２１年度は１・５倍に増えたが、引き続きコロナの影響を受ける形となった。

　国際線は運航停止のため、利用者１３９万人はすべて国内線。内訳は東京線（羽田）６１万２千人、同（成田）１０万４千人、大阪線（伊丹）２６万５千人、同（関西）６万１千人、福岡線２５万人、名古屋線６万６千人、沖縄線２万９千人など。各路線とも２０年度に比べ増加に転じたが、状況は依然厳しいという。

　同日は今年度の事業計画案を承認。宮崎空港発着の航空路線は、本県経済の活性化や交流を拡大していく上で欠かせない重要な交通基盤のため、喫緊の課題である航空需要の回復に向けた取り組みを重点的に行うことなどを確認した。

　河野知事は「いよいよ海外からの観光客の受け入れがスタートする状況の中で、ソウル線、台北線の回復につながることを期待している。空港は本県の空の玄関口としても重要。引き続き利用を促進していきたい」とあいさつ。

　また、本県に拠点を置く航空会社が利用・予約状況、利用促進の取り組みを説明。全日本空輸宮崎支店の中村雄志支店長は「全国的に９割を超える国内線の運航規模まで回復。夏休みに向けては宮崎路線全便が運航できるよう検討している」、日本航空福岡支店の福岡実恵支店長は「コロナ前の需要までは戻っていない。県外から宮崎への需要は多く、宮崎から首都圏への需要が鈍い状況」などと報告した。

　同協議会は県、市長会、町村会、県内経済団体、航空会社などで構成。宮崎空港の利用を促進し、国内・国際線ネットワークの維持・充実につなげることを目的として、２００１年に設立された。