日玉中華食品、日向市に１０００万円

企業版ふるさと納税

◆ワーケーション推進などに活用

　中華飲茶点心の冷凍食品などの製造販売を手掛ける日玉中華食品（本社神戸市、楊立寧社長）はこのほど、企業版ふるさと納税制度を活用して日向市に１０００万円を寄付した。同市への進出１０周年と、市制施行７０周年記念として贈った。

　同社は１９８３年１２月、門川町で創業。２０１２年５月、誘致企業として同市日知屋（細島４区工業団地内）に工場を移転した。１８年１１月には小籠包、水ギョーザ専門工場として台湾タンパオ株式会社を設立し、翌年１２月から同所で新たな日向工場を稼働させている。

　贈呈式は６日、市役所であり、楊社長らが訪問。十屋幸平市長に目録を手渡し、「活力を生み出すにぎわいづくり事業のお手伝いができることは望外の喜び。コロナ禍でも、元気で楽しく過ごせるよう願いたい」とあいさつ。楊社長に感謝状を贈った十屋市長は「地域経済への貢献に感謝したい。日向が元気で明るくなるように活用したい」と謝辞を述べた。

　市は、２０１８年度から企業版ふるさと納税の受け入れを始め、２０年度から第２期市総合戦略に関わる事業の受け付けを開始した。今年度はすでに同社を含む１１社が総額２７５４万円を寄付している。今回の寄付金は、活力を生み出すにぎわいづくり事業のうち、ワーケーション推進事業、市産業支援センター「ひむか─Ｂｉｚ（ビズ）」運営事業に活用するという。

　同社は昨年１２月にも青少年の健全育成、福祉施策の充実を目的として同市に寄付金を贈った。