４日から始動−県医療的ケア児支援センター

県が開設−１日に式典、看板掲げる

◆家族からの相談、ワンストップで対応−宮崎市清武町

　たんの吸引などを必要とする医療的ケア児とその家族の相談に対応し、情報提供や助言を行う県医療的ケア児支援センターが４日、宮崎市清武町の県立こども療育センター内に開所する。それに先だって１日、開所式があり、河野知事と同療育センターの川野彰裕所長が、入り口横の壁面に看板を掲げた。同支援センターは、当事者の相談にワンストップで対応、必要な支援につなげるなどの役割を担う。

　医療的ケア児は、人工呼吸やたんの吸引、管からの栄養注入などの医療的ケアが日常的に必要な子どもを指す。その数は医学の進歩を背景に全国的に増加しており、県障がい福祉課によると県内には２０２２年３月時点で推計１８０人いるという。

　医療的ケアは保護者、特に母親が担うことが多い。ケアのほとんどは付きっきりで行わなければならず、母親は仕事ができずに社会から孤立する実態がある。このほか、ケアに対応できる職員がいないため、保育所や学校に通わせられないなどの問題がある。

　同センターは県が運営。昨年９月１８日に施行された医療的ケア児支援法に基づいて設置された。専任の看護師１人、同療育センターの業務を兼務する福祉職１人の合わせて２人が家族からの相談にワンストップで対応し、市町村や医療機関などと連携して必要な支援につなげたり、制度を紹介する。

　開所式で看板を掲げた河野知事は「ここを拠点にさらに連携、サポートのネットワーク、障害福祉サービスを強化したい」とあいさつ。川野所長は「事業所とのネットワークを構築し、橋渡し役を務めたい」と話した。

　開所日時は月−木曜日の午前９時３０分〜午後４時。相談は電話（電話０９８５・８５・６５２６）かメール（ｉｋｅａｊｉｓｃ＠ｐｒｅｆ．ｍｉｙａｚａｋｉ．ｌｇ．ｊｐ）で受け付ける。来所には予約が必要。

　同支援法は、家族の離職防止や安心して子どもを生み、育てられる社会の実現などが目的。基本理念には、家族を含めた当事者の意思を最大限に尊重すること、住んでいる地域にかかわらず適切な支援を受けられることなどを掲げる。

　支援については、２０１６年の改正児童福祉法では自治体の努力義務にとどめられていたが、国と地方公共団体の責務と明記。保育所や学校の設置者には、適切にケアできる看護師らの配置など必要な措置を講ずるよう求め、同センターを各都道府県に設置することも盛り込まれている。