障害者雇用で連携協定−延岡市

神奈川県鎌倉市と岡山県総社市−リモートで署名

　延岡市は１１日、神奈川県鎌倉市、岡山県総社市と「障がい者雇用の推進に関する包括連携協定」を結んだ。緊密な連携で障がい者雇用に関する情報や施策等を共有、活用し、共生社会における社会的課題に取り組む。

　包括連携協定は、昨年８月に鎌倉市と総社市が締結しており、延岡市が加わった。締結式は同日リモートで行われ、３市の市長が協定書に署名。各市の市議会議長が見届け人として、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課の小野寺徳子課長が来賓として出席した。

　連携事項として▽障害者雇用の情報発信や施策ＰＲ等の啓発に関すること▽地域の特性を生かした事業所等運営、商品開発に関すること▽情報共有と人材交流に関すること―を挙げている。

　読谷山洋司市長は、「障害をお持ちの方がもっともっと輝くため、全ての方が安心される枠組みの中で共に社会をつくっていくスタートにつながることをうれしく思っている。ぜひいろいろ学ばせていただき、ご指導を頂きたい。全国の自治体に勇気を与えられるような存在になりたい」とあいさつした。

　締結後、３市の市長がこれまでの取り組みや今後の展望を紹介。今後、ウェブ会議を定期的に行うなどし、情報交換に力を入れていくという。

　この日は、延岡市障がい者自立支援協議会（甲斐由美子会長）のメンバーも訪れ、締結式やシンポジウムの様子を見守った。甲斐会長は、「今後ますます障害のある方が活躍できる場が増えると実感でき、ありがたく思った。働くことは障害のある方の存在が認められるということ。希望がかなえられると期待している」と話した。

　市は、昨年度から取り組んでいる「親なき後の暮らし支援策」の一環で、鎌倉市のケースを参考にした障害のある人に市の業務をやってもらう「ワークステーション」を２０日に南分館に開設する。