物価高−克服の施策、支援を

県商工会連合会−要望案を決議

◆８月に国や県、市町村に申し入れ

　県商工会連合会（淵上鉄一会長、３５商工会）は１４日、宮崎市の宮崎観光ホテルで全県商工会長会を開き、国や県、市町村に申し入れる今年度の要望案を決議した。８月５日に市長会と町村会、１０日に県と県議会、１１月に県選出国会議員らへ要望を予定している。

　決議は「新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰等の影響を克服するための各種施策・支援事業について」や「構造的問題を克服するための地域産業の活性化策および地域振興策について」「社会資本の整備促進について」など大きく５項目でまとめた。

　具体的には、消費喚起や応援消費などにつながる補助事業の実施や、世界的な物価高騰等に対処するための販売価格への転嫁対策や財政的支援などあらゆる支援策の実施、小規模事業者のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する対策の拡充などを盛り込んでいる。

　淵上会長は、新型コロナウイルスによる経営への打撃の上に燃料や原材料の高騰、円安の影響が加わった現状に触れ、中小企業・小規模事業者の将来の行く末を不安視しつつ、「事業者に寄り添った経営支援をできる点が商工会の強み」と３５商工会の会長に引き続き理解と協力を求めた。

　また、同日は研修会で経営支援事例最優秀職員による事例発表も行われ、延岡市三北商工会経営指導員の森高志さんが「ものづくり補助金を活用した生産性向上と販売開拓および効果的な金融支援」、美郷町商工会経営・情報支援員の久峩絵梨奈さんが「もしもを支える『福祉共済』」をテーマに話した。