企業の森づくり−高平山の一角「トラックの森」に

県、岡富山施業森林組合など・４者が協定

　県と県トラック協会（牧田信良会長）、延岡市の岡富山施業森林組合（佐々木安彦組合長）と延岡地区森林組合（工藤良長組合長）は、企業の森づくりに関する協定を結んだ。県庁でこのほど、調印式があり、各組織の代表者が協定書に調印した。

　県は２００６年４月から、県民で森林を支える仕組みの一つとして県森林環境税を導入。いずれも年額県民から５００円、企業から法人県民税均等割５％相当（１０００〜４万円）を徴収している。

　同環境税は、健全な森林を後世に引き継ぐための森林づくりに関わる多様な活動に使われるほか、こうした活動を支援する県委託の「みやざき森づくりコミッション」の運営にも充てられている。

　企業の森づくりは、企業が所有者から無償で山の提供を受け、経費を負担して植栽したり森林組合に作業を委託したりして環境整備、保全に取り組む制度。提供された山には、その企業にちなんだ名前が付けられている。

　今回、同協会は岡富山施業森林組合から同市内を一望できる高平山（こびらやま）の１・８０ヘクタールを提供され、「トラックの森」として森づくりを行う。間伐など危険が伴う作業は、延岡地区森林組合に委託する。

　調印式には河野知事と牧田会長、佐々木組合長、工藤組合長らが出席し、協定書に調印。牧田会長は「会員やトラックドライバーがアクセルを緩めて環境対策をしていけるよう、活動を広めていきたい」とあいさつした。

　式では森林環境保全への貢献度を証明する認定書が交付された。これによると、同協会がトラックの森で植林や下刈りを実施した場合、協定期間中に吸収される二酸化炭素量は４３・２２トンだという。

　トラックの森では今後、桜の植栽などが行われる予定。佐々木組合長は「提供したのは旧岡富村から譲り受けた歴史ある山。協力して次世代につなぎたい」、工藤組合長は「桜の季節に市民に和んでもらえるよう管理したい」と話した。

　県によると、協定を結んだ企業は７月時点で同協会を除いて累計４１社で、植栽面積は約１５２ヘクタール。このうち２９社が協定期間中で、森づくり活動に取り組んでいるという。