県総合計画長期ビジョン

最終案を審議会が知事に答申

　県総合計画「未来みやざき創造プラン」の二つの柱の一つである同計画長期ビジョンを議論してきた有識者らでつくる審議会（会長・佐藤貢日之影町長）はこのほど、基本理念に「安心と希望の未来への展望」を掲げた最終案を河野知事に答申した。

　県政運営の基本方針となる同プランは２０１１年に策定、１９年に改定された。本県が目指す将来像を描く「長期ビジョン」、優先的に取り組む施策の内容や数値目標を明らかにした「アクションプラン」で構成される。

　審議会は、４０年までに目指す将来像として、一人ひとりが生き生きと活躍できる社会▽安全安心で心豊かに暮らしを楽しめる社会▽力強い産業と魅力ある仕事があり、安心して働ける社会―を最終案に盛り込んだ。

　これらの実現に向け、持続可能性（サステナビリティ）▽デジタル・先端技術・イノベーション▽人材力▽地域力▽きずな・つながり―の５要素も設定。人口減少やデジタル化など社会の潮流を踏まえた内容にまとめた。

　知事に最終案を手渡した佐藤会長は、人口減少を前提に「県民の暮らしや産業をどのように維持するかに重きを置いた」と説明。「県民が生まれ育った所で安心して暮らせるよう、アクションプランを策定してほしい」と話した。

　知事は「案を踏まえて長期ビジョンの策定に取り組んでいきたい」と述べた。今後、県は９月の県議会に同ビジョンを提案。議決され次第、ビジョン実現のための４カ年計画「アクションプラン」を策定するという。