小中高教員が法教育研修

地検・地裁など法曹機関を訪問−宮崎市

　県内の小中高校の教員を対象にした法教育研修が５日、宮崎市内の法曹機関などで開かれた。教諭ら１２人が受講。宮崎地検や宮崎地裁、宮崎保護観察所、宮崎少年鑑別所、県弁護士会を巡り、それぞれの組織や仕事の内容などを学んだ。

　法務省・検察庁は２００６年以降、文部科学省の協力を得て、最高裁判所や日本弁護士連合会などと連携し、全国で裁判員裁判を含む法教育に関する教員研修を実施。県内も法教育の授業などに役立ててもらうため、関係機関が開いている。

　宮崎地検で行われた講演では、次席検事の岩下新一郎さん（４６）が、検察官の仕事や事件発生から裁判の判決言い渡しまでの一連の捜査と刑事手続きの流れ、法改正で対象年齢が１８歳以上に引き下げられた裁判員制度などについて話した。

　岩下さんは裁判員制度の流れなどを説明する中で、裁判員に求められる判断について「法律知識や専門的知識、高い学歴などではなく、判断の土台となるのは社会常識。自分の中の常識に従った議論ができること」などと指摘。

　法改正で裁判員制度の対象年齢が１８歳以上に引き下げられたことに触れ、「刑事裁判が身近になってきている状況を踏まえると、もっと刑事司法を近くに感じてもらう必要がある。検察庁としても出前講座など広報活動に積極的に取り組んでいきたい」と話していた。

　講演の後、参加者は宮崎地裁で裁判員裁判用の法廷見学、宮崎保護観察所で更生保護について、宮崎少年鑑別所で少年矯正について、県弁護士会で法教育について、それぞれ担当職員から説明を受けた。