新しい「ゆたかさ」前進プログラム

全体としては一定の成果

◆重点施策評価を知事に答申−県総合計画審議会

　県総合計画審議会（会長・佐藤貢県町村会長）は１９日、県総合計画アクションプラン（２０１９〜２２年度）に掲げる「新しい『ゆたかさ』前進プログラム」について、２１年度取り組みの政策評価をまとめ、河野知事に答申した。佐藤会長は「さらなる改善を要する課題はあるものの、全体としては一定の成果が出ているものと評価している」と述べた。

　同審議会は７月５日の諮問を受け、重点施策に掲げる五つのプログラムについて、県の内部評価の状況や社会情勢の影響を踏まえ、外部評価を審議。「危機管理強化」は「Ａ」（成果が出ている）、残る「人口問題対応」「産業成長・経済活性化」「観光・スポーツ・文化振興」「生涯健康・活躍社会」は「Ｂ」（一定の成果が出ている）と評価した。

　外部評価に「Ｃ」（策定時より改善しているが、一部に成果が上がっていない項目がある）、「Ｄ」（成果があまり上がっていない）はなかった。

　個別の総括評価として、「Ａ」評価の危機管理強化プログラムに関しては、ソフト・ハード両面からの防災・減災対策、人への感染症に対する流行対策強化などで成果が見られるとし、今後も危機事象を見据え、県民が安心して暮らせる環境整備・体制強化の推進を求めた。

　人口問題対応は、移住・ＵＩＪターンの促進などで着実に成果は見られるが、若年層の流出抑制や合計特殊出生率・出生数の維持などは厳しい状況が続き、引き続き社会減・自然減対策の強化、未来を担う子どもの育成に力を入れるよう促した。

　産業成長・経済活性化は、成長産業の育成や交通・物流ネットワークの基盤整備による一定の成果を評価。コロナ収束後を見据えた取り組みや、本県の強みを生かした持続可能な脱炭素・循環型社会づくりに向けた取り組み強化を指摘した。

　観光・スポーツ・文化振興は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、観光の再興などさらなる改善が必要とした上で、アフターコロナを見据えた戦略的な誘客や国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭を契機とした文化力向上の取り組み強化の必要性を挙げた。

　生涯健康・活躍社会プログラムは、福祉・医療の充実、交通事故対策などの安全安心な社会づくりに一定の成果が見られるとし、引き続き医師不足の解消など福祉・医療の充実、貧困や孤立、自殺など新型コロナの影響で深刻化する課題の対策強化を強調した。

　知事は「前年度に比べると改善しているということで手応えを感じながらも、これで満足することなくアクションプラン最終年度に向けて成果が出るように取り組んでいきたい」と話していた。