南海トラフ地震に備え

県が関係機関と図上訓練

　県は９日、地震津波対策図上訓練を県防災庁舎で行った。県災害対策本部員をはじめ、県内自治体や警察、消防、自衛隊、海上保安庁など関係機関職員ら約２００人が参加。被災者の救助や災害対応の手順、関係機関との連携などを再確認した。

　訓練は、７日早朝に四国沖を震源地とするマグニチュード９・１の地震が発生し、本県は強い揺れと津波で大きな被害を受けた想定で実施。加えて、発災から５１時間が経過し、救命率が著しく低下する７２時間が近づいている設定とした。

　参加者は発災以降の情報や対応状況などを踏まえた上で、引き続き人的被害や建物、ライフライン、交通インフラ被害の把握と情報共有に努めるとともに、関係機関と連携して救助隊や医療チーム、支援物資の派遣の調整などに当たっていた。

　同訓練は、近い将来に発生が懸念される南海トラフ巨大地震の発生に備え、災害対策本部や防災関係機関の災害対応力と連携態勢を強化するため、毎年実施している。出水期前の５月には、台風や風水害を想定した図上訓練を行っている。

　横山直樹県危機管理統括監は「本県は南海トラフ地震が４０年以内に９０％の確率で発生し、最悪の場合に最大震度７、最大１７メートルの津波に襲われるとされる。基本的な対応手順を再度確認するとともに、課題の洗い出しをしてほしい」とあいさつ。

　県危機管理課南海トラフ・大規模災害対策担当の瀬尾隆太主幹は「初めての災害対策本部要員もいるので災害対応力の向上とともに、防災関係機関とは職員同士の顔が見える関係をつくりながら連携して対応していきたい」と話していた。