０５年の台風１４号きっかけに県と協定

県測量設計業協会

◆１１年から大規模災害対応講習会を開催−連絡網整え・被災調査要領も整備

　出水期に合わせて県測量設計業協会は８日、宮崎市のＪＡ・ＡＺＭホールで大規模災害対応講習会を開いた。協会員約１５０人が技術委員らの講話を通して、県との協定などへの理解を深め、災害対応の心構えを新たにした。

　２００５年９月の台風１４号で県内は死者１３人、家屋の全半壊５０００棟、床上および床下浸水４５００棟の被害を受けた。協会はこの翌年、県と被害状況調査に協力する協定を締結。大規模災害時に県が所管する公共土木施設の被害状況を調査、報告することになっている。

　きっかけは、１０年に都城土木事務所管内で発生した豪雨災害。この時に協会は初めて調査要請を受けた。ところが、連絡体制などが確立されていなかったため、対応が後手に回った。

　要請があったのは、土曜日夜の応援協力要請で、会社が休みで電話に出なかった。また、連絡網もなかったため、個人の携帯にも連絡できなかった。結局、調査の段取りができたのは２日後の午後で、調査をしたものの報告様式がばらばらだったという。

　このことから、調査要領の整備や方法の周知徹底を図ろうと、１１年から講習会を毎年開催することにした。

　講習会で西田靖会長は「災害はいつか起こる。それを心に置いて準備しなければならない。台風シーズンが過ぎるまでは眠れない日が続くかもしれないが、われわれの責務を果たしていく必要がある」とあいさつした。

　協会の技術委員は、複数の公共土木施設に大規模被害が発生した時などの待機目安を説明。ただ土木事務所の判断で要請があるため、１日８０ミリもしくは１時間２０ミリの降雨、風速１５メートル以上の場合は「要請を意識して待機してほしい」と呼び掛けた。

　調査の方法については「原則目視で行う。測量機器やドローンは使用しない」と強調。結果は河川や道路名、被災延長、被害の程度などを報告し、併せて状況が分かる全景、近景の写真を最低２枚提出する必要があることも解説した。

　この日は、全国測量設計業協会九州地区協議会主催の災害応急対策講習会も開かれ、鹿児島、熊本県の会員も出席した。災害時の撮影、日向灘の地震活動の特徴に関する講話が行われた。