県感染症対策連携協が発足

法改正で設置・県や医療関係者らで構成

　県や医療関係者らで構成する県感染症対策連携協議会が７日に設置され、県防災庁舎で第１回会合が開かれた。新たな感染症の拡大防止などに備えるため、関係者間の連携を深めるとともに、感染症予防計画の変更についての協議を進め、今年度末までの改定を目指す。

　県や県医師会、宮崎大学医学部付属病院、県立宮崎病院、県薬剤師会、県看護協会など、同協議会を構成する関係機関・団体の代表や役員ら１１人が参加。会長の川北正文県福祉保健部長は「協議を深め、実効性のある計画にしていきたい」とメンバーに協力を求めた。

　同連携協議会は、昨年１２月の改正感染症法に基づき、県、保健所設置市、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体などで構成し、メンバーの平時からの意思疎通や情報共有を推進するとともに、感染症予防計画の変更に関する目標値の設定などを協議する。

　予防計画は感染症法に基づく国の基本指針に沿い、県が策定する感染症の予防、まん延防止に向けた計画。新型コロナの取り組みを踏まえ、次の感染症危機に備えるため、法改正で計画に保健・医療提供体制に関する記載事項の充実、数値目標を定めるとされたため、計画変更に取り組む。

　計画に新たに追加する記載事項としては、検査の実施体制・検査能力の向上や患者の移送体制の確保、宿泊施設の確保、宿泊療養・自宅療養体制の確保など。また、確保病床数や発熱外来の医療機関、医療人材の確保数などの数値目標を協議、設定を進めていく。

　今後のスケジュールは、県の諮問機関である県感染症対策審議会の審議・決定などを経ながら、８月に骨子案、１０月に素案を策定。続いてパブリックコメントを実施した上で来年２月に成案を策定し、同３月の県議会２月定例会に報告する。